輸入申告等業務について、以下の変更を行う。

①IDC業務、MIC業務、SDC業務における予備申告時に、入力者の利用者コード、輸入者コード、
　輸入取引者コードのいずれかが、新規DBにおいて“予備申告不可“の旨が登録されている場合、予備申告を実施不可とする。
②MIC業務において、入力者の利用者コード、輸入者コードのいずれかが、新規DBにおいて
　“マニフェスト申告使用不可“の旨が登録されている場合、MIC業務を実施不可とする。
③MIC業務における予備申告において、入力者および輸入者のいずれも、
　「AEO非該当（“予備申告の審査検査区分等の通知見直し”対象）（通知しない）」の場合は、
　”予備申告の審査検査区分の通知見直し”対象とする。
　通知見直し対象となった予備申告は、予備申告中は「審査検査区分識別」欄等において
　審査検査区分を出力しないように変更する。
④”予備申告の審査検査区分の通知見直し”の場合に、税関利用者以外が予備申告の審査区分や、
　予備申告の審査終了の実績を把握できないよう、各業務において変更を行う。
 

7N-26-06_輸入申告等における利用可否制御および審査検査区分通知の見直し[PDF：520KB]
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