マニフェスト等による輸入申告（マニフェスト申告）において、不適正な利用が散見されています。特に、予備審査制を利用する際に通知される審査区分（税関検査の要否）の通知を悪用し、輸入貨物の審査・検査の要否を確認したうえで、不正な貨物を発送・輸入する重大な事案も発生しています。
　税関は、迅速な通関の実現のみならず、より一層厳格な水際取締りに取り組んでいく必要があるため、輸入通関における簡易性・迅速性の提供対象となる者の見直しを行うこととしました。

【見直し概要】
　○　予備審査制を利用したマニフェスト申告の審査区分（税関検査の要否）の通知が、本申告時になります。
　○　AEO輸入者（特例輸入者）、AEO通関業者（認定通関業者）及び税関長が適当と認める者を除く全ての輸入者・通関業者が対象です。
　○　見直し時期は、2026年（令和８年）７月１日以降を予定しております。

　本件につきまして、詳しくは税関HPをご覧ください。
　（税関HP）
　　　マニフェスト申告・予備審査制の見直しについて
　　　https://www.customs.go.jp/shiryo/20260310.html