民間において確認登録が可能となるよう、「蔵入等航空貨物到着確認（BAS）」業務（CAS相当の新規業務）を新設する。

IAW業務において、CAS業務の実施履歴を照会可能とする。

航空の保税運送申告において、税関による承認が行われた場合の出力情報は、入力者のみに出力されているが、出力情報を入力者以外の発送地、到着地の保税蔵置場にも出力先として設定可能となるように変更して欲しい。

「保税運送申告（一般）（OLT01）」業務等において、発送地（GOL業務を除く）及び到着地宛に承認情報と同等のEXC型帳票を出力するとともに、承認後の訂正、取消についても出力対象とする。なお、当該出力要否を保税地域単位に設定可能となるよう、「保税地域関連情報登録（UBA）」業務に設定項目の追加を行う。

執務時間外業務の対応（申告官署の自由化導入に伴う機能変更）

届出時間帯（時間外対応を求める時間帯）が申告先官署（届出先官署）の執務時間内であっても「時間外執務要請届（OSA）」業務を実施できるように変更する。

例）大井出張所管轄に貨物が蔵置、申告は東京本関（24H官署）の場合、大井で時間外に検査が必要となった場合、申告先の東京本関に時間外要請を提出すると本関は24Ｈ官署のため、現状ではエラーとなっている。

輸出貨物を保税蔵置場間で移動させる場合、移動元の保税蔵置場で「搬出確認登録（輸出許可済）（BOC）」業務が行われないと、搬入先蔵置場で貨物情報の照会を行うことができない。「輸出貨物情報登録（ECR）」業務でバンニング場所（蔵置コード）の登録が行われているので、BOC業務未実施であっても貨物情報の照会を可能として欲しい。

ECR業務において「経由地」が登録されている場合、当該経由地の保税蔵置場であれば、BOC業務実施前であっても、「貨物情報照会（ICG）」業務による照会を可能とする。

包括保険関連業務において、輸入者用として提供している管理資料「I57 包括保険使用実績データ」 の項目のうち「インボイス番号」の出力条件は「ダブルコーテーション付加対象項目」となっていない。（輸入申告でインボイス番号が複数ある場合、カンマで区切るケースがある。カンマ区切りのままで管理資料に出力した場合、自社システムに取込みを行う際にレイアウト崩れが発生する。）

「インボイス番号」にカンマがあってもレイアウト崩れが発生しないよう、当該項目をダブルコーテーションで括ることを可能とする変更を実施する（インボイス番号については、出力条件を「ダブルコーテーション付加対象項目」とする）。

現在、利用者設定業務「メール型宛先管理登録（UOM）」業務、「メール型宛先管理登録呼出し（UOM11）」業務及び「メール型宛先管理照会（UOM01）」業務については、ログインID（８桁）と入力する利用者ID（８桁）が一致しないとエラーとなり、業務が実施できないため、利用者の利便性を損なっている。

UOM業務、UOM11業務及びUOM01業務の入力条件において、同一利用者コード（5桁）であれば設定変更を可能とする変更を実施する。

管理資料「航空輸出貨物搬出データ（S14）」に関して、カルネ通関等で税関が「許可・承認等情報登録（輸出通関）（PAE）」業務で登録を行った実績が反映されていないため、これを反映するように変更して欲しい。

PAE業務及び「許可・承認等情報登録（監視）（PAK）」業務でマニュアル許可登録を行った実績について、管理資料S14の収集対象となるよう変更する。

国際観光旅客税対応

平成31年1月7日から導入される国際観光旅客税の対応のため業務仕様を変更する。

パッケージソフトのOSチェック機能は、ある特定OSのバージョン未満かどうかでしかチェックを行っておらず、今後の各OSのサポート切れに対応できない。