公開日 1943年09月10日
利用契約申込手続きにおける管轄税関とは何でしょうか。
NACCS利用に基づく事業所の登録所在地（※）を管轄する税関となります。
下記の一覧表をご覧ください。
※実際の申請先税関と異なる場合もございます。
税関管轄一覧
| 税関名 | 管轄地域 | |
|---|---|---|
| 1 | 函館税関 | 北海道、青森県、岩手県及び秋田県 |
| 2 | 東京税関 | 山形県、群馬県、埼玉県、千葉県（一部）、東京都、新潟県及び山梨県 |
| 3 | 横浜税関 | 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県（一部）及び神奈川県 |
| 4 | 名古屋税関 | 長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県 |
| 5 | 大阪税関 | 富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県及び和歌山県 |
| 6 | 神戸税関 | 兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 |
| 7 | 門司税関 | 山口県、福岡県（一部）、佐賀県（一部）、長崎県（一部）、大分県及び宮崎県 |
| 8 | 長崎税関 | 福岡県（一部）、佐賀県（一部）、長崎県（一部）、熊本県及び鹿児島県 |
| 9 | 沖縄地区税関 | 沖縄県 |