平成31年1月12日（土）にお知らせしました、TPP不参加国を原産国として申告した場合であっても、TPP協定税率を適用可能である旨のワーニングメッセージ「W0063」及び「W0064」が表示される事象につきましては、検討の結果、TPP協定発効国（現状6か国（オーストラリア、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム））を原産国とする場合のみ、ワーニングメッセージ表示を有効とするシステム改修を行うこととし、平成31年3月17日（日）に実施いたします（定期保守作業終了後）。

 なお、日EU経済連携協定（バイ協定）についても同様に、日EU経済連携協定発効国以外を原産国とする貨物であっても日EU経済連携協定税率が適用される場合があることから、システム改修までの間、ワーニングメッセージ「W0064」及び特恵税率適用可能識別欄に「B」が表示される場合がございます。こちらにつきましても、同システム改修で、日EU経済連携協定発効国を原産国とする場合のみ表示を有効とします。

 利用者の皆様には、ご迷惑をお掛けして大変申し訳ありません。

 申告について、ご不明な点は税関へお問い合わせ下さい。

 引き続き、輸入申告の際には適用税率をご確認のうえ、適切な申告をお願いします。