汎用申請手続一覧
           
  申請手続
種別コード
汎用申請手続名称 Cupesコード
(参考)
根拠法令 申請様式



K01 不開港入港届出(外国貿易船) K0010 関税法(昭和29年法律第61号。以下「関法」という。)第20条第2項
関税法施行令(昭和29年政令第150号。以下「関令」という。)第18条第2項
関税法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第100号。以下「関基」という。)20-7⑴
K01-C2000
K02 不開港入港届出(特殊船舶) K0010 関法第20条の2第3項
関令第18条の2第6項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K02-C2000
K03 不開港入港届出(外国貿易機) K0020 関法第20条第2項
関令第18条第2項
関基20-7⑴
K03-C2010
K04 不開港入港届出(特殊航空機) K0020 関法第20条の2第3項
関令第18条の2第7項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K04-C2010
K39 不開港入港前報告(旅客に関する事項)(特殊船舶) 関法第20条の2第1項又は同条第2項
関令第18条の2第4項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K39-C2050
K40 不開港入港前報告(乗組員に関する事項)(特殊船舶) 関法第20条の2第1項又は同条第2項
関令第18条の2第4項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K40-C2065
K41 不開港出港届出(特殊船舶) 関法第20条の2第4項前段
関令第18条の2第8項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K41-C2000
K42 不開港出港届出(特殊航空機) 関法第20条の2第4項前段
関令第18条の2第9項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K42-C2010
K43 不開港出港時旅客情報提出(特殊船舶) 関法第20条の2第4項後段
関令第18条の2第8項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K43-C2050
K44 不開港出港時乗組員情報提出(特殊船舶) 関法第20条の2第4項後段
関令第18条の2第8項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K44-C2065
K45 税関空港出港時旅客予約記録情報報告(外国貿易機) 関法第17条第4項
関令第16条第4項
K45-適宜様式
K46 税関空港出港時旅客予約記録情報報告(特殊航空機) 関法第17条の2第3項
関令第16条の2第3項
K46-適宜様式
K47 不開港出港時旅客予約記録情報報告(外国貿易機) 関法第20条第4項
関令第18条第3項
K47-適宜様式
K48 不開港出港時旅客予約記録情報報告(特殊航空機) 関法第20条の2第6項
関令第18条の2第10項
K48-適宜様式
K05 沿海通航船等外国寄港届出(兼目録提出) K0030 関法第22条
関令第20条第1項
関基22-1⑴
K05-適宜様式
K68 国際基幹航路届出 関法附則第7項
関基15-3-4
K68-C2020
K86 積荷情報事前報告(外国貿易船) 関法第15条の2第2項 K86-適宜様式
K87 積荷情報事前報告(外国貿易機) 関法第15条の2第2項 K87-適宜様式
K80 船用品目録事前報告 関税法第15条第4項 K80-C2040
K81 船用品目録提出 関税法第15条第5項 K81-C2040
K69 積荷目録提出(出港)(外国貿易船) 関法第17条第1項
関令第16条第1項第1号
関基17-2-1
K69-C2030
K70 積荷目録提出(出港)(外国貿易機) 関令17条第2項第1号
関令第16条第2項第1号
関基17-2-1
K70-C2035
K85 船舶国籍証書等の提示 関法第15条第3項 K85-適宜様式
K08 不開港在港期間等変更申出 K1120 関基20-8 K08-適宜様式
K09 船移届出 K1030 関法第21条
関基21-6⑴
K09-C2080
K10 貨物の指定地外積卸許可申請 K1060 関法第24条第1項
関令第22条第2項
関基24-4⑴
K10-C2190
K11 船陸交通一括許可申請変更届出 K1110 関令第22条の2第5項 K11-適宜様式
K12 指定地外交通許可申請(外国往来船又は外国往来航空機)(包括) K4020 関法第24条第1項
関基24-4⑵
K12-C2210
K13 船陸交通許可申請(外国往来船又は外国往来航空機)(包括) K4020 関法第24条第2項
関令第22条の2第2項
関基24-5⑵
K13-C2210
K75 船陸交通許可申請(包括・住民基本台帳による本人確認希望) 関法第24条第2項
関令第22条の2第2項
関基24-5⑵
K75-C2215
K14 仮陸揚届出(船用品等) K2010 関法第21条
関令第19条
関基21-2⑴
K14-C2120
K15 仮陸揚復路運送申告(船用品等) K2020 関法第63条第1項
関令第53条第1項
関基21-4⑵
K15-適宜様式
K16 仮陸揚期間延長申出 K2030 関法第21条
関基21-2⑵
K16-適宜様式
K94 仮陸揚積込確認書類提出(船用品等) 関法第21条
関令第19条
関基21-5⑵
K94-適宜様式
K17 外貨船機用品積込承認申告(包括) K2050 関法第23条第1項
関令第21条の3第1項
関基23-2⑵
K17-C2130
K17-適宜様式(包括別紙)
K17-適宜様式(包括追加申出)
K77 外貨船機用品積込確認書類提出(包括) 関法第23条5項ただし書
関令第21条の5第2項
関基23-7⑵、⑶
K77-適宜様式
K18 外貨船機用品積込(包括)訂正申出 K2060 関法第23条第5項
関令第21条の5第2項
関基23-4⑶ロ、ハ
K18-適宜様式
K18-適宜様式(船用品積込明細総括表)
K19 内貨機用品積込承認申告(包括) K2090 関法第23条第2項
関基23-13⑵
K19-C2160
K20 内貨機用品積込(包括)訂正申出 K2100 関法第23条第2項
関基23-13⑵(関基23-4⑶ロ、ハを準用)
K20-適宜様式
K21 船機用燃料油振替積込承認申請 K2140 関基23-15 K21-C2130
K21-C2170
K72 外国貨物船用品の受払に関する帳簿提出 関法第23条第1項
関令第21条の7
関基23-16⑷
K72-C2180
K71 外国貨物船用品(機用品)亡失届出 関法第23条第6項
関令第21条の6
関基23-11
K71-C2150
K22 とん税非課税理由証明申請 K5030 とん税法(昭和32年法律第37号)第7条
とん税法施行令(昭和32年政令第48号。以下「とん令」という。)第4条
とん税法及び特別とん税法基本通達(昭和47年蔵関第104号。以下「とん基」という。)7-6
特別とん税法(昭和32年法律第38号)第6条(とん税法第7条を準用)
とん基第2章0-2(第1章7-6を準用)
K22-S1030
K73 とん税及び特別とん税納税義務者承認申請 とん法第4条第2項
特とん法第4条第2項
とん令第1条第1項
とん基第1章4-4
とん基第2章0-2(第1章4-4を準用)
K73-S1010
K74 とん税納付前出港承認申請 とん法第9条第1項
とん令第5条第1項
とん基第1章9-3
とん基第2章0-2(第1章9-3を準用)
K74-S1040
K88 不開港出入許可申請(船舶) 関法第20条第1項
関令第18条第1項
関基20-6⑴
K88-C2100
K89 不開港出入許可申請(手数料免除) 関法第20条第1項
関法第101条第3項
関令第18条第1項
関基20-6⑴
関基101-2⑴~⑷
K89-C2100
K89-C8030
K23 不開港出入許可申請(航空機) K0070 関法第20条第1項
関令第18条第1項
関基20-6⑴
K23-C2100
K24 入港届(報告書)提出(公用船) K0080 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号。以下「日米地位協定法」という。)第5条第1項
特例法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第103号)第1章5-2⑴
K24-F1010
K25 出港報告書提出(公用船) K0090 日米地位協定法第5条第1項
特例法第1章基本通達5-2⑵
K25-F1020
K63 入港申告書提出(公用機) 地位協定特例法第5条第1項
国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第5条第1項を準用)
特例法基本通達第1章5-3⑴、第2章4-2⑵
K63-F1030
K64 出港申告書提出(公用機) 地位協定特例法第5条第1項
国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第5条第1項を準用)
特例法基本通達第1章5-3(1)、第2章4-2(2)
K64-F1030



K65 とん税免除証明申請(合衆国軍隊) 地位協定特例法第4条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和27年政令第125号。以下「地位協定特例法施行令」という。)第2条
地位協定特例法基本通達第1章4-1
K65-F1000
K66 とん税免除証明申請(国際連合の軍隊) 国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第4条を準用)
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和29年政令第128号。以下「国連軍協定特例法施行令 」という。)第2条(地位協定特例法施行令第2条を準用)
国連軍協定特例法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第103号)第1章4-3
K66-F4000
K67 軍人用販売機関等の輸出物品の積込確認(船積確認書) 特例法基本通達第1章雑―2⑶、⑷ K67-適宜様式
K26 船長陳述書提出 K0120 関令第12条第5項 K26-C2000
K27 外貨船機用品積込承認申告 K2040 関法第23条第1項
関令第21条の2第1項
関基23-2⑴
K27-C2130
K76 外貨船機用品積込確認書類提出(個別) 関法第23条第5項
関令第21条の5第2項
関基23-7⑴
K76-適宜様式
K28 外貨船機用品積込期間延長承認申請 K2070 関法第23条第4項
関令第21条の4
関基23-5
K28-C2140
K29 内貨船機用品積込承認申告 K2080 関法第23条第2項
関令第21条の2第2項
関基23-13⑴
K29-C2160
K93 内貨船機用品積込確認書類提出 関法第23条第2項
関令第21条の2第2項
関基23-13⑴
K93-適宜様式
K30 滅却(廃棄)承認申請(船機用品) K2150 関法第23条第6項
関令第21条の6第3項
関基23-10
K30-C3170
K91 見本持出許可申請(本船・はしけ) 関法第32条
関基32-1
K91-C3060
K31 託送品輸出申告 K3010 関法第67条
関基67-2-8⑶
K31-C5340
K32 託送品目録提出 K3020 関法第15条第1項、第2項、第7項及び第8項
関基15-6
K32-適宜様式
K33 指定地外貨物検査許可申請(旅具) K3030 関法第69条第2項
関令第62条
関基69-1-2、69-3-2
K33-C5390
K34 外国貨物の指定場所外の検査の許可申請(旅具)(積戻し) K3030 関法第75条(関法第69条第2項を準用) K34-C5390
K95 不積返送申出(別送品に限る。) 関基63-16(5) K95-適宜様式
K35 不用・残存船(機)用品等輸入・取卸申告 K3050 関法第67条
関基67-4-10⑹
K35-C5375
K36 支払手段等の携帯輸出・輸入申告 K6010 関法第67条
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第19条第3項
関令第58条及び第59条
外国為替令(昭和55年政令第260号)第8条の2
外国為替に関する省令(昭和55年大蔵省令第44号)第10条
K36-別紙様式
K37 内国貨物運送申告(税関空港間を除く航空機による運送に限る) K1070 関法第66条
関令第57条(関令第53条第1項及び第2項を準用)
関基66-2
K37-C4030
K90 証明書類交付申請(監視) K9010 関法第102条第1項
国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条第1項
関令第88条第1項
関基102-1
K90-C8020
K92 船積確認書類の提示(システム障害時用) 関法第16条第2項
関基63-17⑴、63-18、67-1-20
K92-適宜様式
K97 開庁時間外貨物積卸届 関法第19条
関令第17条
K97-C2110
K98 時間外執務要請届(監視) KR010 関法第98条第1項
関令第87条第3項
K98-C8000
K38 船卸許可申請撤回申出書提出 関法第16条第3項
関令第15条の2第2項
関基16-2(2)、16-3
K38-C2095
K82 輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の承認申請 消費税法第8条第3項、消費税法施行規則第8条第1項、消費税関係申告書等の様式の制定について(通達)4免税について(4) K82-第18-(1)号
K49 国際観光旅客税の過誤納金の還付請求 国税通則法第56条第1項 K49-IT008
K50 国際観光旅客税納付申出(個人・直納) 国際観光旅客税法(平成30年法律第16号)第18条第1項 K50-旅客氏名表
K51 国際観光旅客税納付申出(個人・MPN) 国際観光旅客税法第18条第1項 K51-旅客氏名表
K52 国際観光旅客税納付申出(運送事業者・直納) 国際観光旅客税法第17条第1項及び第2項 K52-IT009
K52-IT009-2
K53 国際観光旅客税納付申出(運送事業者・MPN) 国際観光旅客税法第17条第1項及び第2項 K53-IT009
K53-IT009-2
K54 国際観光旅客税の納税地の特例に係る承認申請 国際観光旅客税法第13条第1項
国際観光旅客税法施行令(平成30年政令第161号)6条第1項
K54-IT006
K55 国際観光旅客税の納税地の特例に係る不適用の届出 国際観光旅客税法施行令6条第4項 K55-IT007
K56 国際旅客運送事業の開廃等の届出 国際観光旅客税法第20条第1項及び第2項 K56-IT010
K57 国際旅客運送事業の異動に係る届出 国際観光旅客税法第20条第3項 K57-IT011
K58 国際旅客運送事業の承継に係る届出 国際観光旅客税法第20条第4項及び第5項 K58-IT012
K59 国際観光旅客税納税管理人に係る選任の届出 国税通則法(昭和37年法律第66号)第117条第2項 K59-IT013
K60 国際観光旅客税納税管理人に係る解任の届出 国税通則法(昭和37年法律第66号)第117条第2項 K60-IT014
K84 海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の承認申請 租税特別措置法第86条の2第3項、租税特別措置法施行規則第37条第1項、消費税関係申告書等の様式の制定について(通達)4免税について(4) K84-第18-(1)号
K83 輸出酒類販売場で購入した酒類を亡失した場合の承認申請 租税特別措置法第87条の6第3項、租税特別措置法施行規則第37条の4の5第1項、消費税関係申告書等の様式の制定について(通達)4免税について(4) K83-第18-(1)号
K78 入出港予定表提出(個別) 日韓共同開発区域において天然資源を探索し採掘するために必要な装置等の取り扱いについて(蔵関第676号 昭和55.6.13) K78-適宜様式
K79 入出港予定表提出(包括) 日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取り扱いについて(蔵関第676号 昭和55.6.13) K79-適宜様式
K61 積荷目録事前報告(ドキュメント貨物) 関法第15条第9項
関令第13条第2項
K61_TEKIGI_M
K61_TEKIGI_H
K62 積荷目録事前報告(利用者システム障害時等用) 関法第15条第9項
関令第13条第2項
K62_TEKIGI_M
K62_TEKIGI_H
K99 NACCS登録情報変更申出(監視)   K99-変更申出


























S07 災害等による申請等の期限延長申請 関税法第2条の3
関税法施行令第1条の4第3項、第4項
関基2の3-3
S07-C1002-1
G01 違約品等廃棄関税払戻申請 G4050 関税定率法(明治43年法律第54号。以下「定率法」という。)第20条第2項、第3項及び第5項
関税定率法施行令(昭和29年政令第155号。以下「定率令」という。)第56条第3項、第56条の3(定率令第56条を準用)、第56条の4(定率令第56条を準用)
関税定率法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第101号。以下「定率基」という。)20-11、20-15(定率基20-11を準用)、20-16(定率基20-11を準用)
G01-T1660
G02 国産困難航空機素材等の確認申請(定率法関係) G4060 関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号。以下「定率規則」という。)第6条第13号、第6条の2
定率基15-8⑶
G02-T1250
G03 国産困難航空機素材等の確認申請(暫定法関係) G4060 関税暫定措置法施行規則(昭和44年大蔵省令第39号。以下「暫定規則」という。)第1条の4
関税暫定措置法基本通達(昭和48年8月15日蔵関第1150号。以下「暫定基」という。)4-3(2)
G03-T1250
G04 輸入期間延長承認申請(加工組立減税) G4100 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号。以下「暫定法」という。)第8条第1項
関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号。以下「暫定令」という。)第24条(定率令第5条の3を準用)
暫定基8-10
G04-T1065
G05 再輸入期間延長承認申請(加工又は修繕貨物) G4100 定率法第11条
定率令第5条の3
定率基11-8
G05-T1065
G06 再輸出期間延長承認申請(再輸出免税貨物) G4100 定率法第17条第1項
定率令第37条の2
定率基17-3⑵
特例法基本通達第5章12-2⑴
G06-T1065
G07 再輸出期間延長承認申請(輸入時と同一状態で再輸出される貨物) G4100 定率法第19条の3第1項
定率令第54条の14
定率基19の3-4
G07-T1626
G08 違約品等保税地域搬入期間延長承認申請 G4110 定率法第20条第1項
定率令第56条の2
定率基20-3
G08-T1631
G09 外国貨物古包装材料引取免税申出 G4120 関基67-4-16⑴ G09-適宜様式
G10 外国貨物古包装材料引取免税申出(包括) G4120 関基67-4-16⑶ G10-適宜様式
GK9 博覧会等の指定に関する承認申請(定率法関係) 定率規則第2条の2第2号、第4号
定率基14-5(7)(関基62の2-8を準用)
GK9-C3335
GL1 再輸入する通い容器等の同一性確認のための資料の提出 定率基14-15(5)ただし書、14-16(8)、(9) GL1-適宜様式
G11 輸入原料品等関税額証明申出 G4150 定率令第16条の5
定率基14の2-1⑸ロ
G11-T1180
G12 加工修繕輸出貨物確認申請 G4180 定率令第5条第1項
定率基11-3(1)~(3)、11-5⑵
G12-T1050
G13 加工組立輸出貨物確認申請 G4200 暫定令第22条第1項及び第2項
暫定基8-4
G13-P7700
G14 再輸出減税貨物輸出届出 G4220 定率法第18条第4項(定率法第17条第3項を準用)
定率令第41条(定率令第39条第4項を準用)
定率基18-3(定率基17-7を準用)
G14-T1385
G15 再輸出免税貨物輸出届出 G4220 定率法第17条第3項
定率令第39条第4項
定率基17-7⑴
G15-T1385
G16 再輸出貨物に係る輸入確認申請 G4230 定率令第54条の13第1項
定率基19の3-2⑴、19の3-7(1)
G16-T1625
G17 再輸出貨物に係る輸入確認申請(納期限延長貨物) G4230 定率令第54条の17(定率令第54条の13第1項を準用)
定率基19の3-9(定率基19の3-2を準用)
G17-T1625


























G47 同一性確認の資料の提出(加工又は修繕、再輸入免税等の貨物) 定率基11-3(4)
定率基14-15(6)
暫定基8の7-2(5)
G47-適宜様式
G48 同一性確認の資料の提出(再輸出免税貨物) 定率基17-2(4) G48-適宜様式
G19 滅却(廃棄)承認申請(違約品等) G7040 定率法第20条第2項
定率令第56条第2項
定率基20-10
G19-C3170
G20 滅却(廃棄)承認申請(違約品等(納期限の延長)) G7040 定率法第20条第3項
定率令第56条の3(定率令第56条第2項を準用)
定率基20-15(定率基20-10を準用)
G20-C3170
G21 滅却(廃棄)承認申請(違約品等(特例申告貨物)) G7040 定率法第20条第5項
定率令第56条の4(定率令第56条第2項を準用)
定率基20-16(定率基20-10を準用)
G21-C3170
GL5 用途外使用における変質、損傷等の減税申請(特定用途免税貨物) 定率令第26条第2項
定率基15-11⑸
GL5-T1300
G24 免税物品使用場所変更届(特定用途免税貨物) T3010 定率令第26条第3項
定率基15-11
G24-T1310
GL6 特定用途免税貨物の使用の報告 定率令第26条第4項 GL6-適宜様式
GL7 特定用途免税貨物の譲渡の届出 定率令第26条第5項
定率基15-11⑺
GL7-T1320
GL8 用途外使用における減耗等の減税申請(外交官用貨物関係) 定率令第30条
定率基16-2(5)
GL8-T1330
GP1 共同利用施設確認申請 暫定令第3条第2項
暫定規則第1条の3
暫定基9-6(3)
GP1-P8009
GN9 軽減税率等適用貨物に係る使用状況の報告(暫定法関係) 暫定令第33条第4項(暫定令第10条を準用)
暫定基9-12
GN9-P8010
G25 学校等給食用のミルク及びクリームに係る業務の報告 T3030 暫定令第33条第6項 G25-適宜様式
G26 配合飼料用ミルク、クリーム、ホエイ、調整ホエイに係る業務報告 T3030 暫定令第33条第8項
暫定基9-11
G26-T1130
G26-T1130-2
GN7 丸粒とうもろこしに係る使用状況等の報告 暫定令第33条第11項第1号
暫定基9-13
GN7-P8013
GN8 コーンフレーク製造用とうもろこしに係る使用状況の報告 暫定令第33条第11項第2号 GN8-適宜様式
G27 でん粉糖等の製造に係る業務の報告 T3030 暫定令第33条第13項 G27-適宜様式
GM8 軽減税率適用貨物に係る使用状況の報告(定率法関係) 定率令第60条第1項 GM8-適宜様式
G28 農林漁業用重油及び粗油に係る業務の報告 T3030 定率令第60条第2項 G28-適宜様式
G85 高糖度原料糖の使用に係る業務の報告 暫定令第33条第15項 G85-P8060
G85-P8070
GR7 用途外使用における変質、損傷等の減税申請(暫定法関係) 暫定令第33条の9第3項 GR7-T1010(申請書)
GP2 軽減税率等適用貨物に係る用途外使用等の承認申請(暫定法関係) 暫定法第10条ただし書
暫定令第34条第1項
暫定基10-2(3)、12-1後段
GP2-T1140
GP3 用途外使用における減耗、変質等の減税申請 暫定令第35条
暫定基11-1
GP3-T1010(申請書)
GP4 軽減税率等適用貨物の亡失に係る届出(暫定法関係) 暫定令第36条第1項
暫定基11-2(1)
GP4-T1350
GP5 軽減税率等適用貨物の滅却に係る届出 暫定令第36条第2項
暫定基11-2(2)
GP5-P9510
GP6 関税の免除等を受けた物品の転用確認申請(暫定法関係) 暫定令第37条(定率令第61条の2第2項を準用)
暫定基12-1前段(定率基20の3-2(1)を準用)
GP6-T1685
G29 滅却(廃棄)承認申請書(再輸出免税貨物) T3040 定率法第17条第5項(定率法第13条第7項ただし書を準用)
定率令第38条(定率令第11条第2項を準用)
定率基17-3⑷
特例法基本通達第5章8-3
G29-C3170
G30 滅却(廃棄)承認申請書(軽減税率適用貨物) T3040 定率法第20条の2第3項(定率法第13条第7項ただし書を準用)
定率令第61条(定率令第11条第2項を準用)
定率基20の2-3⑷
G30-C3170
G31 滅却(廃棄)承認申請書(再輸出減税貨物) T3040 定率法第18条第3項(定率法第17条第5項、第13条第7項ただし書を準用)
定率令第41条(定率令第38条、第11条第2項を準用)
G31-C3170
G32 特定用途(再輸出)免税貨物用途外使用届(特定用途免税貨物) T3090 定率令第26条第1項
定率基15-11⑶、20の3-2(2)
G32-T1290
G33 特定用途(再輸出)免税貨物用途外使用届(再輸出免税貨物) T3090 定率令第37条第1項
定率基17-3⑴、20の3-2(2)
特例法基本通達第5章8-3
G33-T1290
GL9 再輸出免税貨物の使用の報告 定率令第37条第2項(定率令第26条第4項を準用) GL9-適宜様式
GM1 再輸出免税貨物の亡失に係る届出 定率令第38条(定率令第11条第1項本文を準用)
定率基17-3(3)
特例法基本通達第5章8-3
GM1-T1350
GM2 用途外使用における変質、損傷等の減税申請(再輸出免税貨物) 定率令第38条(定率令第11条第3項を準用)
定率基17-3(5)
GM2-T1010(申請書)
GM3 再輸出免税貨物の輸出の手続 定率令第39条第1項
定率基17-6(2)
GM3-T1380
G49 輸出済みの旨等の確認等の手続(再輸出免税貨物) 定率令第39条第2項
定率基17-6(3)
G49-適宜様式
G34 用途外使用に該当しない用途の使用届 T3140 定率基15-11(1)
定率基20の2-3
暫定基10-1 
G34-T1285
G35 農林漁業用無税重油等振替申請 T5080 定率基20の2-2(5) G35-T1690
GS9 修理・改装用資材明細書(仕入書兼用)提出 関税法施行令第61条
関税法基本通達67-2-9
GS9-C5215
GT9 不積返送申出(別送品を除く。) 関基63-16(5) GT9-適宜様式
G50 輸入貨物評価(個別)申告Ⅰ G5110 関令第4条第1項第3号及び第4号
関基7-8
G50-C5300
G51 輸入貨物評価(個別)申告Ⅱ G5110 関令第4条第1項第3号及び第4号
関基7-8
G51-C5310
GT1 輸入(納税)申告(少額個人通関用) 関税法67条
関税法基本通達67-4-5
GT1-C5450
GT2 通関相談書(個人通関用)提出 関税法基本通達67-4-5 GT2-C5500
GT3 内容点検確認書提出 関税基本通達67-3-5 GT3-C5540
GT4 指定地外貨物検査許可申請(業務) 関税法第69条第2項
関税法施行令第62条
関税法基本通達69-1-2、69-3-2
GT4-C5390
GT5 取卸し場所検査・他所蔵置許可・外国貨物運送(手数料なし) 関税法第69条
関税法第30条第1項第2号
関税法第63条第1項
関税法施行令第62条
関税法基本通達67-3-12(3)
GT5-C5550
GT6 取卸し場所検査・他所蔵置許可・外国貨物運送(手数料あり) 関税法第69条
関税法第30条第1項第2号
関税法第63条第1項
関税法施行令第62条
関税法基本通達67-3-12(3)
GT6-C5550
GU3 留置された貨物の返還申請 関税法第87条第2項
関税法施行令第81条
関税法基本通達86-1
GU3-C6030
GT7 税関事務管理人届出(消費税等納税管理人届出兼用) 関税法第95条第2項
国税通則法第117条第2項
関税法施行令第84条
関税法基本通達95-2(1)及び(4)
GT7-C7500
GT8 税関事務管理人解任届出(消費税等納税管理人解任届出兼用) 関税法第95条第2項
国税通則法第117条第2項
関税法施行令第84条
関税法基本通達95-2(3)及び(4)
GT8-C7510
G52 輸入許可前の変質、損傷の場合の減税申請 G5110 定率令第3条第1項、第4項
定率基10-6
G52-T1010(明細書又は申請書)
GK6 輸入許可後の変質、損傷等の場合の届出、戻し税申請 定率令第3条の2第1項、第2項
定率基10-9
GK6-T1020
GK6-T1040
GK7 輸入許可後の変質、損傷等の場合の届出、関税額の減額申請 定率令第3条の3(定率令第3条の2第1項、第2項を準用)
定率基10-12(定率基10-9を準用)
GK7-T1020
GK7-T1040
GK8 輸入許可後の変質、損傷等の場合の届出、控除申請 定率令第3条の4(定率令第3条の2第1項、第2項を準用)
定率基10-15(定率基10-9を準用)
GK8-T1020
GK8-T1040
GN6 契約内容の変更等確認手続 暫定基8-5(4) GN6-適宜様式
G53 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税申請 G5110 定率令第5条の2第1項
定率基11-4、11-5⑵
G53-T1060
G54 製造用原料品の減税又は免税申請 G5110 定率令第7条第1項
定率基13-11
G54-T1100
GR8 用途外使用における変質、損傷等の減税申請(製造用原料品関係) 定率令第11条第3項
定率基13-16(3)(定率基10-6を準用)
GR8-T1010(申請書)
G84 製造用原料品の譲許の便益の適用申請 暫定令第33条の5第1項
暫定基9の2-11
G84-P1100
GL2 水産物加工製品についての承認申請 定率規則第4条
定率基14の3-2(3)
GL2-T1190
G55 水産物加工製品の減税申請 G5110 定率令第16条の7第3項
定率基14の3-2⑸
G55-T1200
GL3 特定用途免税に係る施設の指定の申請 定率令第18条第1項、第2項、第4項
定率基15-1(12)、(13)
GL3-T1210
G56 標本等の特定用途免税申請 G5110 定率令第19条第1項
定率基15-1⒁
G56-T1220
G57 寄贈物品の特定用途免税申請 G5110 定率令第20条第1項、第2項
定率基15-2から15-6
G57-T1220
G58 博覧会等の特定用途免税申請 G5110 定率令第21条の2第1項
定率基15-7⑷、⑸
G58-T1240


























G59 航空機安全発着等物品の特定用途免税申請 G5110 定率令第24条第1項
定率規則第6条の3
定率基15-8⑻
G59-T1270
GL4 自動車等の引越荷物の免税申請 定率令第25条第1項、第3項
定率基15-9⑹
GL4-T1280
G60 条約の規定による特定用途免税申請(定率令第25条の2第1,3,5~7号) G5110 定率令第25条の3第1項
定率基15-10⑵
G60-T1270
G61 条約の規定による特定用途免税申請(定率令第25条の2第2、4号) G5110 定率令第25条の3第1項
定率基15-10⑵
G61-適宜様式
G62 再輸出貨物の免税申請 G5110 定率令第34条第1項
定率基17-2(1)
G62-T1340
G63 再輸出貨物の減税申請 G5110 定率令第41条(定率令第34条第1項を準用)
定率基18-1
G63-T1340
GM4 再輸出減税貨物の亡失に係る届出 定率令第41条(定率令第38条、第11条第1項本文を準用) GM4-T1350
GM5 用途外使用における変質、損傷等の減税申請(再輸出減税貨物) 定率令第41条(定率令第38条、定率令第11条第3項を準用) GM5-T1010(申請書)
G64 輸出貨物製造用原料品の減税又は免税申請 G5110 定率令第49条(定率令第7条第1項を準用)
定率基19-2(定率基13-11を準用)
G64-T1100
GR9 用途外使用における変質、損傷等の減税申請(輸出貨物製造用原料) 定率令第49条(定率令第11条第3項を準用) GR9-T1010(申請書)
GS1 輸出貨物製造用原料品の貨物製造報告又は貨物製造証明 定率令第53条の2第1項、第2項
定率基19-16(1)、(4)、(6)イ
GS1-T1490
GS1-T1490-2
GS1-T1510
GM6 輸出貨物製造用原料品の戻し税申請 定率令第53条の3第1項、第2項、第5項
定率基19-17(5)
GM6-T1520
G65 輸出貨物製造用原料品の減額申請 G5110 定率令第53条の4第1項
定率基19-21(定率基19-17を準用)
G65-T1520
G66 輸出貨物製造用原料品の控除申請 G5110 定率令第54条第2項
定率基19-22(定率基19-17を準用)
G66-T1520
GM7 内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等申請 定率令第54条の2第1項、第3項後段、第5項
定率基19の2-2
GM7-T1580
G67 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税申請 G5110 定率令第54条の3第1項
定率基19の2-4
G67-T1590
G68 課税原料品による製品を輸出した場合の戻し税申請 G5110 定率令第54条の9
定率基19の2-10
G68-T1620
G69 保税工場等に入れた未納税原料品に係る減額申請 G5110 定率令第54条の10(定率令第54条の9を準用)
定率基19の2-12(定率基19の2-10を準用)
G69-T1620
G70 保税工場等に入れた輸入原料品に係る控除申請 G5110 定率令第54条の11(定率令第54条の9を準用)
定率基19の2-13(定率基19の2-10を準用)
G70-T1620
G71 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税申請 G5110 定率令第54条の16
定率基19の3-5、19の3-7(2)、19の3-8
G71-T1627
G72 輸入時と同一状態で再輸出される場合の減額申請 G5110 定率令第54条の17(定率令第54条の16を準用)
定率基19の3-9(定率基19の3-5を準用)
G72-T1627
G73 違約品等の再輸出の場合の戻し税申請 G5110 定率令第56条第1項
定率基20-4、20-13(2)、20-14
G73-T1640
G74 違約品等の再輸出の場合の減額申請(納期限の延長) G5110 定率令第56条の3(定率令第56条第1項を準用)
定率基20-15(定率基20-4を準用)、20-13(2)、20-14
G74-T1640
G75 違約品等の再輸出の場合の控除申請 G5110 定率令第56条の4(定率令第56条第1項を準用)
定率基20-16(定率基20-4を準用)、20-13(2)、20-14
G75-T1640
G76 軽減税率の適用申請(定率法関係) G5110 定率令第58条第1項、第2項
定率基20の2-1
G76-T1670
GM9 軽減税率適用貨物に係る用途外使用等の承認申請(定率法関係) 定率法第20条の2第2項ただし書
定率令第61条第1項、第2項(定率令第10条を準用)
定率基20の2-4(2)(定率基13-15(2)を準用)、20の3-2(2)
GM9-T1140
GN1 軽減税率適用貨物の亡失に係る届出(定率法関係) 定率令第61条第1項、第2項(定率令第11条第1項本文を準用)
定率基20の2-4(3)
GN1-T1350
GN2 用途外使用における変質、損傷等の減税申請(軽減税率適用貨物) 定率令第61条第1項、第2項(定率令第11条第3項を準用)
定率基20の2-4(5)
GN2-T1010(申請書)
GN3 軽減税率適用貨物の譲渡届 定率令第61条第1項(定率令第11条の2を準用)
定率基20の2-4(6)
GN3-T1680
GN4 関税の免除等を受けた物品の転用確認申請(定率法関係) 定率令第61条の2第2項
定率基20の3-2(1)
GN4-T1685
G77 小売用の容器入りのものにすることの証明に係る書面の提出 G5110 定率令第69条
定率法別表2106・90号の2の(2)のEの(a)のハの(ロ)のⅡ
定率基3-5
G77-T1001
G78 航空機の部分品等の免税申請 G5110 暫定法第4条
暫定令第8条第1項
暫定規則第3条
暫定基4-1
G78-T1270
G79 加工又は組立てに係る製品の減税申請 G5110 暫定令第23条第1項
暫定基8-5
G79-T1060
G79-P7710
GN5 航空機の部分品等に係る使用状況の報告 暫定令第10条 GN5-適宜様式
G80 軽減税率適用申請(暫定法関係) G5110 暫定令第33条第1項、第2項
暫定基9-1
G80-T1670
G81 コンテナー修理用部分品の免税申請 G5110 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和46年政令第257号。以下「コンテナー特例法施行令」という。)第3条
特例法基本通達第4章3-6
G81-A1010
G82 取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明 G5110 定率法第4条第2項ただし書
定率令第1条の6第3項
定率基4-20
G82-適宜様式
G83 船名・数量等変更申請 関基67-1-11
関基67-1-12
関基67-1-13
関基67-1-14
関基67の3-1-9(関基67-1-11を準用)
関基67の3-1-10(関基67-1-12を準用)
関基67の3-1-11(関基67-1-13を準用)
関基67の3-1-12(関基67-1-14を準用)
G83-C5200
GE7 特定委託輸出申告包括申出 関基67の3-2-1 GE7-C9160
GE8 特定委託輸出申告に関する貨物管理体制チェックシート 関基67の3-2-3 GE8-C9170
GE6 特例輸出貨物の輸出許可取消申請 関法第67条の4第1項
関基67の4-1
GE6-C9100
GU2 バージ輸出入(納税)申告(再輸出免税明細書兼用) ラッシュ船に積載されて輸出入されるバージの通関手続について GU2-別紙
GS5 特例検査・特例貨物確認申出 税関職員を保税蔵置場に派遣して行う検査及び貨物確認について GS5-別紙様式1
GS6 特例検査・特例貨物確認取止め申出 税関職員を保税蔵置場に派遣して行う検査及び貨物確認について GS6-別紙様式4
GS7 救援物資等輸出入申告 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等について GS7-様式
GU4 カルネ申告官署の選択の申出(新規・変更・取止) カルネ申告に係る申告官署の弾力化の実施について GU4-別紙様式
GR5 輸出入貨物の容器輸出申告 関基67-2-12⑴、⑵ GR5-C5220
GR6 輸出入貨物の容器輸入(納税)申告 関基67-2-12⑴、⑵ GR6-C5220
GAI 当事者分析成績採用申請(新規・更新・変更) 関基67-3-20(2)イ、(3) GAI-C5570
GAL 未納税引取承認申請(酒税) 酒税法(昭和28年法律第6号)第28条の3第1項
酒税法施行令(昭和37年政令第97号)第35条第1項
GAL-適宜様式
GAM 未納税引取証明書提出期限延長申出(酒税) 酒税法第28条の3第2項
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(平成11年課酒1-36等)別冊第2編第28条の3第2項関係1⑵
GAM-適宜様式
GAN 未納税引取承認申請(たばこ税) たばこ税法(昭和59年法律第72号)第13条第1項
たばこ税法施行令(昭和60年政令第5号)第5条第1項
GAN-適宜様式
GAO 輸入製造たばこ廃棄承認申請 たばこ税法第15条第3項
たばこ税法施行令第8条第4項
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第10条1項
GAO-適宜様式
GAP 輸出・廃棄製造たばこのたばこ税還付申請 たばこ税法第15条第1項~第3項
たばこ税法施行令第8条第2項、第6項
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第10条1項
GAP-適宜様式
GAQ 未納税引取承認申請(揮発油税) 揮発油税法(昭和32年法律第55号)第14条の3第1項
揮発油税法施行令(昭和32年政令第57号)第6条第1項
GAQ-適宜様式
GAR 揮発油税灯油免税引取承認申請 揮発油税法第16条の2第1項
揮発油税法施行令第10条の2
GAR-適宜様式
GAS 揮発油税航空機燃料用免税揮発油引取承認申請 揮発油税法第16条の5第1項
揮発油税法施行令第10条の7
GAS-適宜様式
GAT 特定用途免税引取承認申請(石油ガス税) 石油ガス税法(昭和40年法律第156号)第13条第1項
石油ガス税法施行令(昭和41年政令第5号)第10条第1項
GAT-適宜様式
GAU 揮発油税特定用途免税揮発油引取承認申請(租特法第89条の4) 租税特別措置法 第89条の4第1項
租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第47条の10第1項
GAU-適宜様式
GAV 揮発油税特定用途免税揮発油引取承認申請(租特法第90条の2) 租税特別措置法第90条の2第1項
租税特別措置法施行令第48条の4第1項
GAV-適宜様式
GAW エチルアルコール等の証明書提出(暫定令第4条第1項) 暫定令第4条第1項
暫定基2-1
GAW-経済産業大臣が発給する証明書
GAX 再輸入免税に係る貨物製造報告書・貨物製造証明書等の提出 定率令第16条第2項
定率基19-16⑺
定率基19の2-5⑵、⑶
GAX-T1490
GAX-T1490-2
GAX-T1580
GAY 輸出済みの旨等の確認等の手続(定率令第51条第2項) 定率令第51条第2項
定率基19-6⑷
GAY-適宜様式
GAZ 輸出済みの旨等の確認等の手続(定率令第53条の2第2項) 定率令第53条の2第2項
定率基19-16⑹ロ、ハ、二
GAZ-T1490
GAZ-T1490-2
GBA 輸出許可後の不積み等の手続(定率令第53条の2第3項) 定率令第53条の2第3項
定率基19-16⑺
GBA-T1490
GBA-T1490-2
GBB 輸出済みの旨等の確認等の手続(定率令第54条の2第2項、第4項) 定率令第54条の2第2項、第4項
定率基19の2-2⑻
GBB-T1580
GBC 輸出許可後の輸入手続(定率令第54条の2第5項) 定率令第54条の2第5項
定率基19の2-5⑵、⑶
GBC-T1580
GAJ 揮発油税及び関税等流量計使用届出 揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて(昭和44年11月18日蔵関第3223号) GAJ-別紙様式1
GAJ-別紙様式2
GAK 石油類等の数量確認をレベル計により行う場合の使用承認申請 石油類等の数量確認にレベル計を使用する場合の取扱いについて(平成4年6月9日蔵関第545号) GAK-別紙様式
G91 合衆国軍隊の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸入申告 地位協定特例法施行令第3条第4項、第6条
特例法基本通達第1章6-3、9-1
G91-F1040
G92 合衆国軍隊の軍用品等の対象となる貨物に係る軍納物品輸入申告 地位協定特例法施行令第3条第4項、第6条
特例法基本通達第1章6-3、9-1
G92-F1050
GK1 国連軍の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸入申告 国連軍協定特例法施行令第3条(地位協定特例法施行令第3条第4項、第6条を準用)
特例法基本通達第2章4-1、4-4
GK1-F4010
G93 輸入ドキュメント通関申告 関法第67条
定率法第14条18号
関基67-4-6
G93-申告書
G94 合衆国軍隊の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸出申告 特例法基本通達第1章雑-1 G94-F1040
G95 合衆国軍隊の軍用品等の対象となる貨物に係る軍納物品輸出申告 特例法基本通達第1章雑-1 G95-F1050
G96 輸出ドキュメント通関申告 関法第67条
関基67-2-5
G96-C5210
Y91 資材等の輸出入申告に係る書類の提出(免税に関する証明等) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和29年政令第103号。以下「防衛援助協定特例法施行令」という。)第2条第1項
関令第61条
Y91-指定様式
Y92 資材等の政府への引渡し証明 防衛援助協定特例法施行令第3条第1項、第3項 Y92-指定様式
Y93 資材等の滅失承認申請 防衛援助協定特例法施行令第3条第2項、第3項 Y93-指定様式


























Y94 資材等の輸入(譲受)申告 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第4条第1項(関法第67条)
防衛援助協定特例法施行令第7条第1項、第2項
Y94-指定様式
GP7 一時輸入書類認証書の提出 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和39年法律第101号。以下「自家用自動車特例法」という。)第3条
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和39年政令第182号。以下「自家用自動車特例法施行令」という。)第3条第3項
特例法基本通達第3章2-2⑴
GP7-V1000(認証書)
GP8 免税車両等の滅却承認申請 自家用自動車特例法第5条第2項
自家用自動車特例法施行令第7条
特例法基本通達第3章13-3
GP8-V1080
GP9 第三者による免税車両使用届 自家用自動車特例法施行令第4条第1項、第2項
特例法基本通達第3章11-1⑴
GP9-V1040
GQ1 居住者による免税車両運転承認申請 自家用自動車特例法施行令第5条第1項、第3項
特例法基本通達第3章11-1⑵、⑷
GQ1-V1050
GQ2 免税車両等の譲渡等の届出 自家用自動車特例法施行令第6条第1項
特例法基本通達第3章2-8
GQ2-V1020
GQ3 一時輸入車両等に係る輸入税の軽減申請 自家用自動車特例法施行令第6条第2項
特例法基本通達第3章13-2
GQ3-V1070
GQ4 免税車両等に係る使用状況の報告 自家用自動車特例法施行令第6条第3項
特例法基本通達第3章2-9
GQ4-適宜様式
GQ5 免税車両等の管理者等届出 自家用自動車特例法施行令第8条
特例法基本通達第3章12-6⑴
GQ5-V1060
GQ6 免税車両等の差押えに関する届出 自家用自動車特例法施行令第9条
特例法基本通達第3章13-4
GQ6-V1090
GQ7 一時輸入書類の訂正についての同意申請 特例法基本通達第3章10-1⑵ GQ7-V1030
GQ8 免税車両等の再輸出期間猶予承認申請 特例法基本通達第3章20-1 GQ8-V1100
GQ9 一時輸入書類の更新承認申請 特例法基本通達第3章23-1 GQ9-V1110
GR1 再輸出期間延長承認申請(一時免税輸入物品) 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和48年法律第70号)第4条ただし書
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和48年政令第317号。以下、「ATA条約特例法施行令」という。)第4条
特例法基本通達第5章5-1⑵
GR1-D1010
GR2 一時免税輸入物品の差押えに関する届出 ATA条約特例法施行令第5条
特例法基本通達第5章12-1⑴
GR2-D1030
GR3 通関手帳の再発給承認申請 特例法基本通達第5章11-1⑴ GR3-D1020
GJ2 免税物品の譲渡申告(合衆国軍隊) 地位協定特例法第11条第1項
地位協定特例法施行令第11条、第12条
特例法基本通達第1章11-2
GJ2-F1240
GJ3 免税物品の輸入(譲受)申告(合衆国軍隊) 地位協定特例法第12条第1項
地位協定特例法施行令第13条、第14条
特例法基本通達第1章12-2
GJ3-F1250
GJ6 軍納品等滅失承認申請 地位協定特例法施行令第5条
特例法基本通達第1章8-3
GJ6-F1052
GJ7 軍人用販売機関等の輸出物品の積込確認(輸出証明書) 特例法基本通達第1章雑―2⑵、⑷ GJ7-F1290
GJ8 免税物品の譲渡申告(国際連合の軍隊) 国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第第11条第1項を準用)
国連軍協定特例法施行令第3条(地位協定特例法施行令第11条、第12条を準用)
特例法基本通達第2章4-1
GJ8-適宜様式
GJ9 免税物品の輸入(譲受)申告(国際連合の軍隊) 国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第12条第1項を準用)
国連軍協定特例法施行令第3条(地位協定特例法施行令第13条、第14条を準用)
特例法基本通達第2章4-1
GJ9-適宜様式
G90 証明書類交付申請(業務)   G9030 関法第102条第1項
国税通則法第123条第1項
関令第88条第1項
関基102-1
G90-C8020
G98 時間外執務要請届(通関) GR010 関法第98条第1項
関令第87条第3項
関基第98-1
G98-C8000
GI5 輸出申告撤回申出 関基67-1-10 GI5-C5240
GI6 輸入(納税)申告撤回申出 関基7-7
関基67-3-7
関基67の19-1
(予備審査制について(平成12年3月31日蔵関第251号)3⑷に規定する予備申告の取下げの申し出がなされる場合において、その申し出が輸入(納税)申告撤回申出書(税関様式C第5245号)を使用して行われるときを含む。)
GI6-C5245
GI7 賦課決定の請求(TPP) 暫定法第12条の3第1項
暫定令第37条の2第1項
暫定基12の3-1
GI7-P8100
GI8 再輸入期間延長承認申請(加工又は修繕貨物)(経済連携協定) 暫定法第8条の7
暫定令第31条の3第2項(定率令第5条の3を準用)
暫定基8の7-8
GI8-T1065
GI9 加工修繕輸出貨物確認申請(経済連携協定) 暫定令第31条の3第1項(暫定令第22条第1項及び第2項を準用)
暫定基8の7-2(1)~(4)、8の7-4
GI9-P7720
GJ1 加工又は修繕のため輸出された貨物の免税申請(経済連携協定) 暫定令第31条の3第1項(暫定令第23条第1項を準用)
暫定基8の7-3、8の7-4
GJ1-T1060
S01 担保物/保証人変更承認申請 G0010 関令第8条の3第3項
関基9の6-8
S01-C1109
S02 担保物/保証人変更承認申請(とん税) G0010 とん令第6条第1項(関令第8条の3を準用)
特別とん税法施行令(昭和32年政令第49号)第3条第2項(とん令第6条を準用)
とん基9-6(関基9の6-8を準用)
S02-C1109
S03 担保保証期間非更新届出 G0020 関基9の6-6⑻ S03-C1108
S04 担保解除申請 G0050 関令第8条の4
関基9の6-10
S04-C1110
S05 過誤納金充当申出 G0060 関法第13条第7項
関令第10条第1項
関基13-5
S05-C1185
S06 合衆国軍隊への引渡し等の証明 地位協定特例法施行令第4条第2項
特例法基本通達第1章8-1
S06-適宜様式
GK2 関税等納付前郵便物受取承認申請 関税法第77条第6項
関税法施行令第67条の2
関税法基本通達77-4-3
GK2-C5100
GK3 交付前郵便物滅却承認申請 関税法第76条の2第1項
関税法施行令第66条の4
関税法基本通達76の2-4-3
GK3-C5142
GK4 交付前郵便物亡失届 関税法第76条の2第3項
関税法施行令第66条の4
関税法基本通達76の2-4-4
GK4-C5143
GK5 取戻請求等通知 関税法第78条の2第1項・第4項
関税法施行令第68条の4
関税法基本通達78の2-2-1、2-2-2
GK5-C5140
GS3 保税運送を行う郵便物に係る通知 関税法第77条第3項
関税法施行令第67条
GS3-適宜様式
GS4 交付できない郵便物に係る通知 関税法第77条第1項
関税法施行令第68条
GS4-適宜様式
S08 金銭担保の任意充当申請(関税) 関法第10条第1項
関税法施行令第8条の5第1項
関税法基本通達10-1
S08-C1130
S09 金銭担保の任意充当申請(とん税) とん税法第9条第1項
とん税法第9条第2項
とん税法基本通達9-6
S09-S1090
S10 延滞税免除申請 関法第12条第6項
関税法施行令第9条第1項
関税法基本通達12-3
S10-C1150
S11 担保提供申請 関税法第9条の6
関税法施行令第8条の2第1項~第4項
とん税法第9条第1項
特別とん税法第7条第1項
とん税法施行令第6条
特別とん税法施行令第3条
S11-S1090
S12 振替株式等担保提供申請 関税法施行令第8条の2
関税法基本通達9の6-6⑴イ(ロ)
S12-C1095
S13 振替株式等担保解除申請 関税法施行令第8条の5第1項
関税法基本通達10-1
S13-C1095
S14 災害等による手数料の還付申請 手数料令第13条の2第1項
関税法基本通達102の2-2
S14-C8060
S15 災害等による手数料の免除申請 手数料令第13条の2第2項
関税法基本通達102の2-3
S15-C8070
S16 災害等による証明書類の交付手数料の還付申請 手数料令第13条の3第1項
関税法基本通達102の2-6
S16-C8080
S17 災害等による証明書類の交付手数料の免除申請 手数料令第13条の3第2項
関税法基本通達102の2-7
S17-C8090
S18 電解二酸化マンガンに課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S18-適宜様式
S19 トルエンジイソシアナートに課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S19-適宜様式
S20 水酸化カリウムに課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S20-適宜様式
S21 高重合度PETに課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S21-適宜様式
S22 炭素鋼製突合せ溶接式継手に課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S22-適宜様式
S23 TCPPに課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
トリス(クロロプロピル)ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S23-適宜様式
S51 炭酸二カリウムに課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S51-適宜様式
S52 溶融亜鉛めっき鉄線に課された不当廉売関税に係る還付申請 関税定率法第8条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第5条
S52-適宜様式
Y01 輸入貨物評価(包括)申告Ⅰ T1010 関令第4条第3項
関基7-8
Y01-C5300
Y02 輸入貨物評価(包括)申告Ⅱ T1020 関令第4条第3項
関基7-8
Y02-C5310
Y03 輸入貨物評価(包括)一部変更届出 T1030 関令第4条第5項
関基7-13
Y03-C5320
Y04 輸入貨物評価(個別)申告Ⅰ(事前審査) T1040 関基7-20 Y04-C5300
Y05 輸入貨物評価(個別)申告Ⅱ(事前審査) T1050 関基7-20 Y05-C5310
Y06 関税評価に係る事前教示 T1060
T1070
関法第7条第3項
関基7-19の2(3)
Y06-C1000-6
Z01 事前教示照会(分類) G5060 関法第7条第3項
関基7-18(3)
Z01-C1000
Z02 事前教示照会(原産地) G5070 関法第7条第3項
関基7-18(3)
Z02-C1000-2
G88 事前教示照会(減免税) 関法第7条第3項
関基7-19の4(3)
G88-C1000-22
Z04 事前教示に係る補足説明 関基7-18(4)イ(ロ) Z04-C1002
Y09 事前教示に係る補足説明(関税評価) 関基7-19の2(4)ロ(イ) Y09-C1002
GS2 事前教示に係る補足説明(減免税) 関基7-19の4(4)イ(ロ) GS2-C1002
Z03 事前教示回答書(変更通知書)意見の申出 G5080 関法第7条第3項
関基7-18(8)
Z03-C1001


























Y08 事前教示回答書(変更通知書)(関税評価回答用)意見の申出 関法第7条第3項
関基7-19の2(9)
Y08-C1001-1
G89 事前教示回答書(変更通知書)(減免税回答用)意見の申出 関法第7条第3項
関基7-19の4(7)
G89-C1001-2
G97 原産地証明書の貨物を分割して輸入する場合の通関数量の確認手続 関基68-3-9⑷、⑸
関基68-5-17(関基68-3-9⑷、⑸を準用)
暫定基8の2-10(関基68-3-9⑷、⑸を準用)
G97-適宜様式
T07 通関業許可申請 業法第4条第1項
業基4-1、4-2
T07-B1060
T07-B1070
T07-B1080
T11 通関業許可の承継の承認申請 業法第11条の2第2項、第4項
業基11の2-1
T11-B1130
T12 許可等条件変更申請 業基3-7 T12-B1010
T08 営業所新設許可申請 業法第8条第1項
業令第1条第1項
業基8-2
T08-B1090
T09 在宅勤務・サテライトオフィス勤務に係る申出 業基8-4、8-6 T09-B1113
T10 営業所新設届出(許可の特例) 業法第9条第1項
業令第2条第1項
業基9-1
T10-B1116
T01 通関業許可申請事項変更届出 G1030 通関業法(昭和42年法律第122号。以下「業法」という。)第12条
通関業法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第105号。以下「業基」という。)12-1
T01-B1140
T02 通関士その他通関業務従業者氏名等届出 G1040 業法第22条第2項
通関業法施行令(昭和42年政令第237号。以下「業令」という。)第9条第1項
業基22-1
T02-B1180
T03 件数・料金その他通関業務関連事項報告 G1050 業法第22条第3項
業令第10条第1項
業基22-1
T03-B1190
T03-B1190-2
T03-B1190-3、4
T04 通関士試験受験申込 G1080 業法第30条
通関業法施行規則(昭和42年大蔵省令第50号。以下「業規」という。)第6条
業基26-1
T04-B1270
T05 通関士試験科目一部免除申請 G1090 業法第24条
業規第7条第1項
業基24-2
T05-B1210
T05-B1215
T06 通関士確認届 G1100 業法第31条第1項
業令第13条
業基31-1
T06-B1320
T13 主たる営業所に係る変更申出 業基40の3-2 T13-B1500
GU5 関税に関する処分についての再調査の請求 関法第89条第1項 GU5-C7000
GU6 国税に関する処分についての再調査の請求 国税通則法第75条第1項第1号 GU6-C7000
GU7 地方税に関する処分についての再調査の請求 地方税法第72条の108第1項(税関長への再調査の請求に係るものに限る。) GU7-C7000
GU8 とん税に関する処分の再調査の請求 とん税法第11条(税関長への再調査の請求に係るものに限る。) GU8-C7000
GU9 特別とん税に関する処分の再調査の請求 特別とん税法第6条(税関長への再調査の請求に係るものに限る。) GU9-C7000
GV1 再調査の請求の取下げ(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第27条第1項を準用) GV1-適宜様式
GV2 再調査の請求の取下げ(国税、地方税) 国税通則法第110条第1項(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。) GV2-適宜様式
GV3 証拠書類等の提出(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第32条第1項を準用) GV3-適宜様式
GV4 証拠書類等の提出(国税、地方税) 国税通則法第84条第6項(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。) GV4-適宜様式
GV5 代表者等の資格の証明等(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法施行令第3条第1項及び第2項 GV5-適宜様式
GV6 代表者等の資格の証明等(国税、地方税) 国税通則法施行令第37条の2第1項及び第2項(地方税法施行令第35条の14の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。) GV6-適宜様式
GV7 再調査の請求書の補正(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第23条を準用) GV7-適宜様式
GV8 再調査の請求書の補正(国税、地方税) 国税通則法第81条第3項(税関長への再調査の請求に係るものに限る(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。)。) GV8-適宜様式
GV9 執行停止の申立て(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第25条第2項を準用) GV9-適宜様式
GW1 執行停止の申立て(国税、地方税) 国税通則法第105条第2項及び第3項(税関長への再調査の請求に係るものに限る(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。)。) GW1-適宜様式
GW2 審理手続の承継(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第15条第3項及び第6項を準用) GW2-適宜様式
GW3 審理手続の承継(国税、地方税) 国税通則法第106条第3項及び第4項(税関長への再調査の請求に係るものに限る(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。)。) GW3-適宜様式
GW4 再調査の請求への参加の許可申請(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第13条第1項を準用) GW4-適宜様式
GW5 再調査の請求への参加の許可申請(国税、地方税) 国税通則法第109条第1項(税関長への再調査の請求に係るものに限る(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。)。) GW5-適宜様式
GW6 口頭意見陳述の申立て(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第31条第1項を準用) GW6-適宜様式
GW7 口頭意見陳述の申立て(国税、地方税) 国税通則法第84条第1項(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。) GW7-適宜様式
GW8 補佐人帯同の許可申請(関税、とん税、特別とん税) 行政不服審査法61条(行政不服審査法第31条第3項を準用) GW8-適宜様式
GW9 補佐人帯同の許可申請(国税、地方税) 国税通則法第84条第3項(地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。) GW9-適宜様式
GX1 参加人の代表者又は代理人の資格証明等 行政不服審査法施行令第18条
行政不服審査法施行令第3条第3項
(行政不服審査法施行令第3条第1項及び第2項を準用)
GX1-適宜様式
GX2 再調査の請求書の添付書類の提出 行政不服審査法施行令第18条(行政不服審査法施行令第4条第2項を準用) GX2-適宜様式
G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出
S99 NACCS登録情報変更申出(収納)   S99-変更申出
Y99 NACCS登録情報変更申出(評価)   Y99-変更申出
Z99 NACCS登録情報変更申出(関税鑑査官)   Z99-変更申出
T99 NACCS登録情報変更申出(通関業監督官)   T99-変更申出





G86 認定手続に係る証拠、意見、回答期限延長の提出(輸出) 関令第62条の2第1項、第2項
関基69の3-1-3⑴、⑵
関基69の3-1-4⑶ イ、ロ
関基69の3-2⑵ハ(イ)、(ロ)、⑶ハ(イ)、(ロ)
G86-適宜様式(意見)
G86-適宜様式
GA1 疑義貨物点検申請(輸出) 関令第62条の2第3項、第4項
関令第62条の4
関基69の3-1-5⑴
GA1-C5618
GA2 輸出取りやめ届出 関基69の3-2⑵イ、ニ、ホ GA2-C5619
GX3 権利者の輸出同意書の提出 関基69の3-2(2)ロ、(3)ロ GX3-適宜様式
GA3 保護対象営業秘密に係る部分切除の申出(輸出) 関基69の3-2⑵ハ(イ)、⑶ハ(イ) GA3-適宜様式
GA4 裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請(輸出) 関基69の3-1-7⑴ GA4-C5630
GA5 輸出差止申立て 関法第69条の4第1項
関令第62条の3
関基69の4-2⑶
GA5-C5640
GA5-C5642
GA5-C5643
GA6 輸出差止申立て(追加) 関基69の4-2⑶ GA6-C5644
GA6-C5645
GX4 輸出差止申立ての追加資料の提出 関基69の4-4 GX4-適宜様式
GX5 輸出差止申立ての利害関係者による意見、資料、期限延長の提出 関基69の4-6(4) GX5-適宜様式
GA7 輸出差止申立て(更新) 関基69の4-9⑴ GA7-C5660
GA7-C5662
GA7-C5663
GA8 輸出差止申立て(内容変更) 関基69の4-10⑴ GA8-適宜様式
GA9 輸出差止申立て(取下げ) 関基69の4-11⑵ GA9-適宜様式
GX6 生鮮疑義貨物に係る供託命令実施確認(輸出) 関基69 の6-1(1)ニ GX6-C5672
S24 供託書正本提出書の提出(輸出) 関基69 の6-1(2)イ(ニ)、69 の10-2(2)イ(ニ) S24-C5674
S25 支払保証委託契約締結届出(輸出) 関令第62条の7第2項、第62条の15、第65条
関基69 の6-1(2)ロ(ロ)ⅰ、69 の10-2(2)ロ(ロ)ⅰ
S25-C5676
S26 損害賠償請求に係る権利の実行の申立て(申立供託・輸出) 関令第62条の8第1項、第2項
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則(平成6年法務省・大蔵省令第5号。以下「供託金規則」という。)第1条
関基69 の6-1(5)イ(ロ)
S26-供託金規則様式第一
S27 損害賠償請求に係る権利の実行の申立て(通関解放・輸出) 関令第62条の15
供託金規則第7条
関基69 の10-2(4)イ(ロ)
S27-供託金規則様式第四
S28 損害賠償請求に係る権利の実行の申立て(申立供託・積戻し) 関令第65条
供託金規則第11条
関基69 の6-1(5)イ(ロ)
S28-供託金規則様式第十二
S29 損害賠償請求に係る権利の実行の申立て(通関解放・積戻し) 関令第65条
供託金規則第12条
関基69 の10-2(4)イ(ロ)
S29-供託金規則様式第十四
S30 担保取戻事由確認申請(担保する必要がなくなった場合)(輸出) 関法第69条の6第8項第3号、第69条の10第9項第1号、第75条
関基69 の6-1(7)ハ(イ)、69 の10-2(6)イ(イ)
S30-C5682
S31 担保取戻事由確認申請(訴えの提起をしなかった場合)(輸出) 関基69 の10-2(6)ニ(イ) S31-C5682
S32 支払保証委託契約締結承認申請(輸出) 関令第62条の9第1項、第62条の15、第65条
関基69 の6-1(7)ニ(イ)、69 の10-2(6)ロ(イ)
S32-C5684
S33 供託物差替承認申請(兼供託書正本提出)(輸出) 関令第62条の9第2項、第62条の15、第65条
関基69 の6-1(7)ホ(イ)、69 の10-2(6)ハ(イ)
S33-C5686
S34 損害賠償請求権存在確認書交付請求(輸出) 関令第62条の7第4項、第62条の15、第65条
関基69 の6-1(8)イ、69 の10-2(7)イ
S34-C5688
S35 支払保証委託契約解除承認申請(輸出) 関令第62条の7第1項第3号、第62条の15、第65条
関基69 の6-1(9)イ(イ)、69 の10-2(8)イ(イ)
S35-C5692
S36 支払保証委託契約内容変更承認申請(輸出) 関令第62条の7第1項第3号、第62条の15、第65条
関基69 の6-1(9)ロ(イ)、69 の10-2(8)ロ(イ)
S36-C5694
GB1 経済産業大臣意見照会請求(輸出) 関令第62条の10
関基69の7-1⑴
GB1-C5746
GX7 経済産業大臣意見照会(営業秘密関係)実施前の意見提出(輸出) 関令第62条の11第3項
関基69の7-2(2)
GX7-適宜様式
GX8 経産大臣回答(営業秘密関係)に対する意見、証拠の提出(輸出) 関基69の7-2(9) GX8-適宜様式
GB2 特許庁長官意見照会請求(輸出) 関令第62条の10
関基69の7-4⑴
GB2-C5714
GX9 特許庁長官意見照会実施前の意見提出(輸出) 関令第62条の11第3項
関基69の7-5(2)
GX9-適宜様式
GY1 特許庁長官回答に対する意見、証拠の提出(輸出) 関基69の7-5(9) GY1-適宜様式





GY2 農林水産大臣回答に対する意見、証拠の提出(輸出) 関基69の8-1(4) GY2-適宜様式
GY3 経産大臣回答(商品等表示等)に対する意見、証拠の提出(輸出) 関基69の8-2(4) GY3-適宜様式
GB3 認定手続取りやめ請求(輸出) 関法第69条の10第1項
関令第62条の14
関基69の10-1⑶
GB3-C5760
S37 損害賠償請求に係る訴えの提起の訴状の写しの提出(輸出) 関基69の10-2(6)ニ(ロ) S37-適宜様式
G87 認定手続に係る証拠、意見、書類、争う旨、期限延長の提出(輸入) 関法第69条の12第4項
関令第62条の16第1項、第3項、第5項第5号
関基69の12-1-2⑴イ
関基69の12-1-3⑴、⑵、⑶
関基69の12-1-4⑶イ、ロ
関基69の12-2⑵ハ(イ)、(ロ)、⑶ハ(イ)、(ロ)
G87-適宜様式(意見)
G87-適宜様式
G22 疑義貨物点検申請(輸入) G7110 関令第62条の16第3項、第4項
関令第62条の18
関基69の12-1-5(1)
G22-C5818
GY4 権利者の輸入同意書の提出 関基69の12-2(2)ロ、(3)ロ GY4-適宜様式
GB4 保護対象営業秘密に係る部分切除の申出(輸入) 関基69の12-2⑵ハ(イ)、⑶ハ(イ) GB4-適宜様式
GB5 裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請(輸入) 関基69の12-1-7⑴ GB5-C5830
GB6 輸入差止申立て 関法第69条の13第1項
関令第62条の17
関基69の13-2⑶
GB6-C5840
GB6-C5842
GB6-C5843
GB7 輸入差止申立て(追加) 関基69の13-2⑶ GB7-C5844
GB7-C5845
GY5 輸入差止申立ての追加資料の提出 関基69の13-4 GY5-適宜様式
GY6 輸入差止申立ての利害関係者による意見、資料、期限延長の提出 関基69の13-6(4) GY6-適宜様式
GB8 輸入差止申立て(更新) 関基69の13-9⑴ GB8-C5860
GB8-C5861
GB8-C5862
GB8-C5863
GB9 輸入差止申立て(内容変更) 関基69の13-10⑴ GB9-適宜様式
GC1 輸入差止申立て(取下げ) 関基69の13-11⑵ GC1-適宜様式
GC2 輸入差止情報提供、輸入差止情報提供(継続) 関基69の13-12⑵ハ、⑸イ GC2-C5866
GC2-C5868
GY7 輸入差止情報提供の追加資料の提出 関基69の13-12(2)ホ GY7-適宜様式
GY8 輸入差止情報提供(内容変更) 関基69の13-12(6) GY8-適宜様式
GY9 生鮮疑義貨物に係る供託命令実施確認(輸入) 関基69 の15-1(1)ニ GY9-C5872
S38 供託書正本提出書の提出(輸入) 関基69 の15-1(2)イ(ニ)、69の16-3(4)、69 の20-2(2)イ(ニ) S38-C5874
S39 支払保証委託契約締結届出(輸入) 関令第62条の21第2項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15-1(2)ロ(ロ)ⅰ、69の16-3(4)、69 の20-2(2)ロ(ロ)ⅰ
S39-C5876
S40 損害賠償請求に係る権利の実行の申立て(申立供託・輸入) 関令第62条の22第1項、第2項
供託金規則第8条
関基69 の15-1(5)イ(ロ)
S40-供託金規則様式第六
S41 損害賠償請求に係る権利の実行の申立て(見本検査) 関令第62条の25
供託金規則第9条
関基69の16-3(4)
S41-供託金規則様式第八
S42 損害賠償請求に係る権利の実行の申立て(通関解放・輸入) 関令第62条の32
供託金規則第10条
関基69 の20-2(4)イ(ロ)
S42-供託金規則様式第十
S43 担保取戻事由確認申請(担保する必要がなくなった場合)(輸入) 関法第69条の15第8項第3号、第69条の16第5項、第69条の20第9項第1号
関基69 の15-1(7)ハ(イ)、69の16-3(4)、69 の20-2(6)イ(イ)
S43-C5882
S44 担保取戻事由確認申請(訴えの提起をしなかった場合)(輸入) 関基69 の20-2(6)ニ(イ) S44-C5882
S45 支払保証委託契約締結承認申請(輸入) 関令第62条の23第1項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15-1(7)ニ(イ)、69の16-3(4)、69 の20-2(6)ロ(イ)
S45-C5884
S46 供託物差替承認申請(兼供託書正本提出)(輸入) 関令第62条の23第2項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15-1(7)ホ(イ)、69の16-3(4)、69 の20-2(6)ハ(イ)
S46-C5886
S47 損害賠償請求権存在確認書交付請求(輸入) 関令第62条の21第4項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15-1(8)イ、69の16-3(4)、69 の20-2(7)イ
S47-C5888
S48 支払保証委託契約解除承認申請(輸入) 関令第62条の21第1項第3号、第62条の25、62条の32
関基69 の15-1(9)イ(イ)、69の16-3(4)、69 の20-2(8)イ(イ)
S48-C5892
S49 支払保証委託契約内容変更承認申請(輸入) 関令第62条の21第1項第3号、第62条の25、62条の32
関基69 の15-1(9)ロ(イ)、69の16-3(4)、69 の20-2(8)ロ(イ)
S49-C5894
GC3 見本検査承認申請 関令第62条の16第3項
関令第62条の24第1項
関基69の16-1⑴
GC3-C5896
GC4 見本返還不要同意、見本受領 関基69の16-1⑵、⑶ GC4-C5898(別紙)
GC4-C5904
GC5 見本検査立会い申請 関法第69条の16第6項
関令第62条の26
関基69の16-4
GC5-C5912
GC6 経済産業大臣意見照会請求(輸入) 関令第62条の27
関基69の17-1⑴
GC6-C5946
GZ1 経済産業大臣意見照会(営業秘密関係)実施前の意見提出(輸入) 関令第62条の28第3項
関基69の17-2(2)
GZ1-適宜様式
GZ2 経産大臣回答(営業秘密関係)に対する意見、証拠の提出(輸入) 関基69の17-2(9) GZ2-適宜様式
GC7 特許庁長官意見照会請求(輸入) 関令第62条の27
関基69の17-4⑴
GC7-C5914
GZ3 特許庁長官意見照会実施前の意見提出(輸入) 関令第62条の28第3項
関基69の17-5(2)
GZ3-適宜様式
GZ4 特許庁長官回答に対する意見、証拠の提出(輸入) 関基69の17-5(9) GZ4-適宜様式
GZ5 農林水産大臣回答に対する意見、証拠の提出(輸入) 関基69の18-1(4) GZ5-適宜様式
GZ6 経産大臣回答(商品等表示等)に対する意見、証拠の提出(輸入) 関基69の18-2(4) GZ6-適宜様式
GC8 認定手続取りやめ請求(輸入) 関法第69条の20第1項
関令第62条の31
関基69の20-1⑶
GC8-C5960
S50 損害賠償請求に係る訴えの提起の訴状の写しの提出(輸入) 関基69の20-2(6)ニ(ロ) S50-適宜様式
GZ7 専門委員候補に係る特別な利害関係に関する意見提出(申立て) 知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について(平成19年6月15日財関第802号。以下「専門委員制度運用通達」という。)第1章3(1)、第3章 GZ7-適宜様式
GZ9 意見聴取の場への出席予定者、陳述要領書の提出(申立て) 専門委員制度運用通達第1章5(1)、6(1)、第3章 GZ9-適宜様式
GAB 専門委員意見照会に係る補足意見の提出(申立て) 専門委員制度運用通達第1章8(1)、第3章 GAB-適宜様式
GAD 専門委員の調査資料等の提出(申立て) 専門委員制度運用通達第1章10(1)、第3章 GAD-適宜様式
GAE 専門委員の意見書の提出(申立て) 専門委員制度運用通達第1章10(2)、第3章 GAE-専門委員通達別紙様式5
GAG 専門委員の意見書に対する意見提出(申立て) 専門委員制度運用通達第1章11(1)、第3章 GAG-適宜様式
GAH 意見聴取の場の開催を要望する旨の申出(認定手続) 専門委員制度運用通達第2章3(2)、第3章 GAH-適宜様式
GZ8 専門委員候補に係る特別な利害関係に関する意見提出(認定手続) 専門委員制度運用通達第2章4(1)、第3章 GZ8-適宜様式
GAA 意見聴取の場への出席予定者、陳述要領書の提出(認定手続) 専門委員制度運用通達第2章6(3)、(4)、第3章 GAA-適宜様式
GAC 専門委員意見照会に係る補足意見の提出(認定手続) 専門委員制度運用通達第2章8(1)、第3章 GAC-適宜様式
GAF 専門委員の意見書の提出(認定手続) 専門委員制度運用通達第2章9、第3章 GAF-専門委員通達別紙様式5
G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出



H21 船機用品戻入届出 H2090 関法第23条第6項
関令第21条の6第1項
関基23-8
H21-C2260
HJ2 見本持出許可申請(本船・はしけを除く貨物情報がない貨物) 関法第32条
関令第27条
関基32-1
HJ2ーC3060 
H45 見本一時持出(包括)許可申請 H2400 関法第32条
関令第27条
関基32-4
H45-C3061
HJ3 貨物取扱許可申請(貨物情報がない貨物) 関法第40条第2項、第49条
関令第34条
関基40-2
HJ3ーC3110 
H46 外国貨物廃棄届出 H2410 関法第34条
関法第67条の5(関法第34条を準用)
関令第29条
関令第59条の11(関令第29条を準用)
関基34-1
関基67の5-1(関基34-1を準用)
H46-C3080
H16 保税台帳電磁的記録保存届出 H8020 関法第34条の2、関法第61条の3、関法第62条の7(関法第61条の3を準用)
関基34の2-4、関基61の3-1(関基34の2-4を準用)、関基62の7-2(関基34の2-4を準用)
H16-適宜様式
HA9 税関職員派出申請 関法第35条
関令第29条の3
関基35-2
HA9-C3090
H86 他所蔵置許可済外国貨物廃棄届出 H2420 関法第36条(関法第34条を準用)
関令第30条(関令第29条を準用)
関基36-1(関基34-1を準用)
H86-C3080
H93 保税蔵置場許可申請 関法第42条第1項
関令第35条第1項
関基42-7
H93-C3120
H94 保税工場許可申請 関法第56条第1項
関令第50条の2(関令第35条第1項を準用)
関基56-8
H94-C3200
H95 保税展示場許可申請 関法第62条の2
関令第51条の8(関令第35条第1項を準用)
関基62の2-6
H95-C3320
H97 博覧会等の指定に関する承認申請 関税法施行規則(昭和41年大蔵省令第55号。以下「関規則」という。)第6条
関基62の2-8
H97-C3335
H96 総合保税地域許可申請 関法第62条の8
関令第51条の9
関基62の8-5
H96-C3500
HJ9 電子情報処理組織を使用することができることを証する書類提出 税関関係手数料令第二条第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成23年財務省告示第109号)
関基100-6⑵
HJ9-適宜様式
H54 保税地域許可期間更新申請(保税蔵置場) H0030 関法第42条第2項
関令第36条第1項
関基42-12
H54-C3140
H55 保税地域許可期間更新申請(保税工場) H0030 関法第61条の4(関法第42条第2項を準用)
関令第50条の2(関令第36条第1項を準用)
関基61の4-9(関基42-12を準用)
H55-C3140
H56 保税地域許可期間更新申請(総合保税地域) H0030 関法第62条の15(関法第42条第2項を準用)
関令第51条の15(関令第36条第1項を準用)
関基62の8-10
H56-C3520
HE9 指定保税地域の処分等についての申請 関法第38条第1項
関令第32条
関基38―2
HE9-適宜様式



H57 保税地域蔵置貨物種類変更届 H0190 関令第35条第3項、関令第50条の2(関令第35条第3項を準用)、関令第51条の15(関令第35条第3項を準用)
関基42-11、関基56-14、関基62の8-7
H57-適宜様式
H15 保税地域許可内容変更届出 H0180 関令第35条第3項、関令第50条の2(関令第35条第3項を準用)、関令第51条の15(関令第35条第3項を準用)
関基42-11、関基56-14、関基62の8-7
H15-適宜様式
H13 同時蔵置特例届出 H0160 関基42-5、関基56-7(関基42-5を準用)、関基62の15-2(関基42-5を準用) H13-適宜様式
H14 同時蔵置特例変更届出 H0170 関基42-5、関基56-7(関基42-5を準用)、関基62の15-2(関基42-5を準用) H14-適宜様式
H17 外国貨物蔵置期間延長承認申請(保税蔵置場) H2010 関法第43条の2第2項
関令第36条の2
関基43の2-3
H17-C3240
H17-C3240-1
H18 外国貨物蔵置期間延長承認申請(保税工場) H2010 関法第61条の4(関法第43の2第2項を準用)
関令第50条の2(関令第36条の2を準用)
関基61の4-2
H18-C3240
H18-C3240-1
H19 外国貨物蔵置期間延長承認申請(総合保税地域) H2010 関法第62条の15(関法第43条の2第2項を準用)
関令第51条の15(関令第36条の2を準用)
関基62の15-1(関基43の2-3を準用)
H19-C3240
H19-C3240-1
H20 未承認貨物蔵置期間延長申請 H2020 関法第43条の3第1項
関令第36条の4
関基43の3-6
H20-C3241
HE6 長期蔵置貨物報告 関基34の2―1⑶ HE6-C3030
HJ1 内部監査結果提出 関基34の2-9
定率基13-5
暫定基9の2-5
HJ1-適宜様式
HJ4 貨物の異常等に係る連絡  関基34の2-1、40-3、49-1 HJ4-適宜様式
H01 貨物収容能力増減等の届(含:改築移転・工事)(保税蔵置場) H0040 関法第44条第1項
関令第37条
関基44-2、関基50-2(関基44-2を準用)
H01-C3160
H02 貨物収容能力増減等の届(含:改築移転・工事)(保税工場) H0040 関法第61条の4(関法第44条第1項を準用)
関令第50条の2(関令第37条を準用)
関基61の4-9(関基44-2を準用)、関基61の5-1(関基44-2を準用)
H02-C3160
H03 貨物収容能力増減等の届(含:改築移転・工事)(保税展示場) H0040 関法第62条の7(関法44条第1項を準用)
関令第51条の8(関令第37条を準用)
関基62の7-3(関基44-2を準用)
H03-C3160
H04 貨物収容能力増減等の届(含:改築移転・工事)(総合保税地域) H0040 関法第62条の15(関法44条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第37条を準用)
関基62の15-1(関基44-2を準用)
H04-C3160
H23 滅却(廃棄)承認申請(他所蔵置場所にある貨物) H2150 関法第36条第1項(関法第45条第1項を準用)
関令第30条(関令第38条を準用)
関基36-1(関基45-2を準用)
H23-C3170
H24 滅却(廃棄)承認申請(指定保税地域にある貨物) H2150 関法第41条の3(関法第45条第1項を準用)
関令第34条の2(関令第38条を準用)
関基41の3-1(関基45-2を準用)
H24-C3170
H22 滅却(廃棄)承認申請(保税蔵置場にある貨物) H2150 関法第45条第1項
関令第38条
関基45-2
H22-C3170
H25 滅却(廃棄)承認申請(保税工場にある貨物) H2150 関法第61条の4(関法第45条第1項を準用)
関令第50条の2(関令第38条を準用)
関基61の4-9(関基45-2を準用)
H25-C3170
H26 滅却(廃棄)承認申請(保税展示場にある貨物) H2150 関法第62条の7(関法第45条第1項を準用)
関令第51条の8(関令第38条を準用)
関基62の7-1
H26-C3170
H27 滅却(廃棄)承認申請(総合保税地域にある貨物) H2150 関法第62条の15(関法第45条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第38条を準用)
関基62の15-1(関基45-2を準用)
H27-C3170
H28 滅却(廃棄)承認申請(保税運送貨物) H2150 関法第65条第1項、第2項
関法第65条の2第1項
関令第56条(関令第38条を準用)
関令第56条の2(関令第38条を準用)
関基65-3
H28-C3170
H29 外国貨物の包括滅却承認申請 H2160 関法第45条第1項
関基45-2
H29-C3171
H31 外国貨物亡失届出(他所蔵置場所) H2210 関法第36条第1項(関法第45条第3項を準用)
関令第30条(関令第38条の2を準用)
関基36-1(関基45-3を準用)
H31-C3175
H32 外国貨物亡失届出(指定保税地域) H2210 関法第41条の3(関法第45条第3項を準用)
関令第34条の2(関令第38条の2を準用)
関基41の3-1(関基45-3を準用)
H32-C3175
H33 外国貨物亡失届出(保税蔵置場) H2210 関法第45条第3項
関令第38条の2
関基45-3
H33-C3175
H34 外国貨物亡失届出(保税工場) H2210 関法第61条の4(関法第45条第3項を準用)
関令第50条の2(関令第38条の2を準用)
関基61の4-9(関基45-3を準用)
H34-C3175
H35 外国貨物亡失届出(保税展示場) H2210 関法第62条の7(関法第45条第3項を準用)
関令第51条の8(関令第38条の2を準用)
関基62の7-3(関基45-3を準用)
H35-C3175
H36 外国貨物亡失届出(総合保税地域) H2210 関法第62条の15(関法第45条第3項を準用)
関令第51条の15(関令第38条の2を準用)
関基62の15-1(関基45-3を準用)
H36-C3175
H37 外国貨物亡失届出(保税運送貨物) H2210 関法第65条第4項
関法第65条の2第3項
関令第56条(関令第38条の2を準用)
関令第56条の2(関令第38条の2を準用)
関基65-4(関基45-3を準用)
H37-C3175
H38 外国貨物亡失届出(特定輸出貨物) H2210 関法第67条の5
関令第59条の11(関令第38条の2を準用)
関基67の5-1(関基45-3を準用)
H38-C3175
HH9 外国貨物亡失届出(難破貨物等) 関法第65条第4項
関基65-4(関基45-3を準用)
HH9-C3175
H05 保税地域休廃業届出(保税蔵置場) H0050 関法第46条
関令第39条第1項
関基46-2、関基50-1(関基46-2を準用)
H05-C3180
H06 保税地域休廃業届出(保税工場) H0050 関法第61条の4(関法第46条を準用)
関令第50条の2(関令第39条第1項を準用)
関基61の4-9(関基46-2を準用)、関基61の5-1(関基46-2を準用)
H06-C3180
H07 保税地域休廃業届出(保税展示場) H0050 関法第62条の7(関法第46条を準用)
関令第51条の8(関令第39条第1項を準用)
関基62の7-3(関基46-2を準用)
H07-C3180
H08 保税地域休廃業届出(総合保税地域) H0050 関法第62条の15(関法第46条を準用)
関令第51条の15(関令第39条第1項を準用)
関基62の15-1(関基46-2を準用)
H08-C3180
H09 保税地域業務再開届出(保税蔵置場) H0110 関令第39条第2項
関基46-2
H09-C3190
H10 保税地域業務再開届出(保税工場) H0110 関令第50条の2(関令第39条第2項を準用)
関基61の4-9(関基46-2を準用)
H10-C3190
H11 保税地域業務再開届出(保税展示場) H0110 関令第51条の8(関令第39条第2項を準用)
関基62の7-3(関基46-2を準用)
H11-C3190
H12 保税地域業務再開届出(総合保税地域) H0110 関令第51条の15(関令第39条第2項を準用)
関基62の15-1(関基46-2を準用)
H12-C3190
HA5 保税蔵置場許可の承継の承認申請 関法第48条の2第2項、第4項
関令第39条の2第1項、第2項
関基48の2-1
HA5-C3195
HA6 保税工場許可の承継の承認申請 関法第61条の4(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第50条の2(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基61の4-9(関基48の2-1を準用)
HA6-C3195
HA7 保税展示場許可の承継の承認申請 関法第62条の7(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第51条の8(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基62の7-3(関基48の2-1を準用)
HA7-C3195
HA8 総合保税地域許可の承継の承認申請 関法第62条の15(関法第48条の2第4項を準用)
関令第51条の15(関令第39条の2第2項を準用)
関基62の15-1(関基48の2-1を準用)
HA8-C3195
H58 保税作業開始届 H1010 関法第58条
関令第45条第1項
関基58-1
H58-C3250
H62 保税作業終了届 H1020 関法第58条
定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用)
関令第45条第2項
関基58-2
H62-C3260
H77 保税作業種類変更届 H1130 関令第50条の2(関令第35条第3項を準用)
関基56-14
H77-適宜様式
HB1 内外貨混合使用承認申請(保税工場) 関法第59条第2項
関令第47条第2項
関基59-2
HB1-C3270
HB2 内外貨混合使用承認申請(総合保税地域) 関法第62条の15(関法第59条第2項を準用)
関令第51条の15(関令第47条第2項を準用)
関基62の15-1(関基59-2を準用)
HB2-C3270
H63 保税工場外保税作業(一括)許可申請 H1030 関法第61条第1項
関令第49条第1項
関基61-3
H63-C3290
H64 保税工場外保税作業(個別)許可申請 H1030 関法第61条第1項
関令第49条第1項
関基61-3
H64-C3290
H65 総合保税地域外保税作業(一括)許可申請 H1030 関法第62条の15(関法第61条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第49条第1項を準用)
関基62の15-1(関基61-3を準用)
H65-C3290
H66 総合保税地域外保税作業(個別)許可申請 H1030 関法第62条の15(関法第61条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第49条第1項を準用)
関基62の15-1(関基61-3を準用)
H66-C3290
H67 保税工場外における保税作業期間の変更申請 H1040 関令第49条第3項
関基61-4
H67-C3220



H68 保税工場外における保税作業場所の変更申請 H1040 関令第49条第3項
関基61-4
H68-C3220
H69 総合保税地域外における保税作業期間の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基61-4を準用)
H69-C3220
H70 総合保税地域外における保税作業場所の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基61-4を準用)
H70-C3220
H75 外国貨物加工製造報告 H1050 関法第61条の2第2項、関法第62条の15(関法第61条の2第2項を準用)
関基61の2-4、関基62の15-1(関基61の2-4を準用)
H75-C3310
HB7 貨物の総量管理適用(更新)申出 関基61の2-7 HB7-C3305
H76 総量管理適用工場における外国貨物加工、製造等報告 H1110 関令第49条の2第1項
関基61の2-7
H76-C3312
HK1 輸入原料品等関税額証明申出(保税) 定率令第16条の5
定率基14の2-1⑸イ
HK1-T1180
HJ5 発送貨物明細表・移送伝票総括表提出 関基61の4-6⑶ HJ5-適宜様式
HB3 保税展示場外使用許可申請 関法第62条の5
関令第51条の6
関基62の5-1
HB3-C3390
H71 保税展示場外における使用期間の変更申請 H1040 関令第51条の6第2項(関令第49条第3項を準用)
関基62の5-2
H71-C3400
H72 保税展示場外における使用場所の変更申請 H1040 関令第51条の6第2項(関令第49条第3項を準用)
関基62の5-2
H72-C3400
HE7 販売物品等使用状況報告(保税展示場) 関法第62条の4第1項
関基62の4―2
HE7-C3370
HJ6 展示等承認貨物に係る空容器等の運送申告 関法第63条第1項
関基62の3-9
HJ6-適宜様式
HJ7 展示等承認貨物に係る空容器等の到着証明提出 関法第63条第6項
関基62の3-9
HJ7-適宜様式
HE8 加工製造貨物の課税物件確定時期承認申請 関法第4条第1項第3号の2
関令第2条第3項
関基62の4―3
HE8-C3380
HB4 総合保税地域外使用許可申請 関法第62条の15(関法第62条の5を準用)
関令第51条の15(関令第51条の6を準用)
関基62の15-1(関基62の5-1を準用)
HB4-C3390
H73 総合保税地域外における使用期間の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基62の5-2を準用)
H73-C3400
H74 総合保税地域外における使用場所の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基62の5-2を準用)
H74-C3400
HB5 販売用貨物等の搬入に係る届出 関法第62条の11
関令第51条の13
関基62の11-1
HB5-C3540
HJ8 包括保税運送貨物に係る送り状・運送実績提出 関法第63条第6項
関基63-24⑷、⑹
HJ8-適宜様式
HB6 郵便物保税運送届出 関法第63の9第1項
関令第55条の9
関基63の9-1
HB6-C4015
HH5 保税運送目録の提示(郵便物) 関法第63条の9第2項、第3項、第4項
関令第55条の9第2項
HH5-適宜様式
HH6 難破貨物等の運送承認申請 関法第64条第1項
関令第54条第1項
関基64-2
HH6-C4000
HH7 難破貨物等の運送期間の延長申請 関法第64条第2項
関令第55条
HH7-C4020
HH8 難破貨物等の到着証明提出 関法第64条第3項 HH8-適宜様式
HF1 収容貨物解除承認申請 関法第83条第1項、2項
関令第71条
関基83-2
HF1-C6010
H98 時間外執務要請届(保税) HR010 関法第98条第1項
関令第87条第3項
関基98-1
H98-C8000
H90 証明書類交付申請(保税) H8040 関法第102条第1項
国税通則法第123条第1項
関令第88条第1項
関基102-1
H90-C8020
HF2 施設の許可(承認)手数料還付軽減免除申請 税関関係手数料令第13条の4
関税法第102条の2第5項
関税法基本通達102の2-10(1)、102の2-11(1)
HF2-C8100
HA1 製造用原料品に係る製造工場承認申請 定率法第13条第1項
定率令第6条の3第1項
定率基13-4
HA1-T1070
HA2 輸出貨物製造用原料品に係る製造工場承認申請 定率法第19条第1項
定率令第49条(定率令第6条の3第1項を準用)
定率基19-2(定率基13-4を準用)
HA2-T1070
HA3 製造用原料品に係る製造工場承認申請(経済連携協定) 暫定法第9条の2第1項
暫定令第33条の4第1項
暫定基9の2-4
HA3-T1070
HG8 輸出貨物製造用原料品免税等承認申請(製造工場等承認申請兼用) 定率令第47条の2、定率令第49条において準用する第6条の3及び第8条並びに同令第50条 HG8-T1450
HH1 戻し税に係る製造工場承認申請 定率令第53条第1項、第53の4第2項(定率令第53条第1項を準用) HH1-T1480
HB8 製造工場の承認内容の変更に係る届出 定率基13-8 HB8-T1090
HB9 輸出貨物製造用原料品に係る製造工場の承認内容の変更に係る届出 定率基19-2(定率基13-8を準用) HB9-T1090
HC1 製造工場の承認内容の変更に係る届出(経済連携協定) 暫定基9の2-8 HC1-T1090
HC2 製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請 定率法13条第4項
定率令第8条
定率基13-12
HC2-T1110
HC3 輸出貨物製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請 定率法第19条第2項(定率法第13条第4項を準用)
定率令第49条(定率令第8条を準用)
定率基19-2(定率基13-12を準用)
HC3-T1110
HC4 製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請(経済連携協定) 暫定法第9条の2第4項
暫定令第33条の6
暫定基9の2-12
HC4-T1110
H78 製造用原料品・輸出貨物製造用原料品による製造終了届 H1140 定率法第13条第5項、定率法第19条第2項(定率法第13条第5項を準用)
定率令第9条第1項、定率令第49条(定率令第9条第1項を準用)
定率基13-14、定率基19-4
H78-T1120
H79 飼料製造用原料品製造終了届 H1150 定率法第13条第5項、暫定法第9条の2第5項
定率令第9条第1項、暫定令第33条の7
定率基13-14、暫定基9の2-15
H79-T1130
H79-T1130-2
HF9 課税原料品製造終了報告 定率令第54条の8第2項
定率基19の2-9(3)
HF9-T1610
HG2 未納税原料品製造終了報告 定率令第54条の10(定率令第54条の8第2項を準用)
定率基19の2-12(定率基19の2-9(3)を準用)
HG2-T1610
HG4 輸入原料品製造終了報告 定率令第54条の11(定率令第54条の8第2項を準用)
定率基19の2-13(定率基19の2-9(3)を準用)
HG4-T1610
HG9 輸出貨物の製造原料品による製造報告 定率令第50条の2第1項 HG9-T1460
HF8 課税原料品の戻し税に係る保税工場等搬入承認申請 定率法第19条の2第2項
定率令第54条の8第1項
定率基19の2-8
HF8-T1600
HG1 未納税原料品の減額に係る保税工場等搬入承認申請 定率令第54条の10(定率令第54条の8第1項を準用)
定率基19の2-12(定率基19の2-8を準用)
HG1-T1600
HG3 輸入原料品の控除に係る保税工場等搬入承認申請 定率令第54条の11(定率令第54条の8第1項を準用)
定率基19の2-13(定率基19の2-8を準用)
HG3-T1600
H83 製造用原料品の用途外使用等の承認申請 H2270 定率法第13条第6項ただし書
定率令第10条
定率基13-15
H83-T1140
H84 輸出貨物製造用原料品の用途外使用等の承認申請 H2270 定率法第19条第2項(定率法第13条第6項を準用)
定率基19-2(定率基13-15を準用)
H84-T1140
H89 製造用原料品の用途外使用等の承認申請(経済連携協定飼料用麦) 暫定法第9条の2第6項ただし書
暫定令第33条の8
暫定基9の2-16
H89-T1140
HC5 製造用原料品等の亡失に係る届出 定率法第13条第7項ただし書
定率令第11条第1項
定率基13-17
HC5-T1150
HC6 輸出貨物製造用原料品等の亡失に係る届出 定率法第19条第4項(定率法第13条第7項ただし書を準用)
定率令第49条(定率令第11条第1項を準用)
定率基19-2(定率基13-17を準用)
HC6-T1150
HC7 製造用原料品等の亡失に係る届出(経済連携協定) 暫定法第9条の2第7項ただし書
暫定令第33条の9第1項
暫定基9の2-18
HC7-T1150
H80 製造用原料品等の滅却の承認申請 H2080 定率法第13条第7項ただし書、定率法第19条第4項(定率法第13条第7項ただし書を準用)
定率令第11条第2項
定率基13-17
H80-T1160
H91 製造用原料品等の滅却の承認申請(経済連携協定飼料用麦) 暫定法第9条の2第7項ただし書
暫定令第33条の9第2項
暫定基9の2-18
H91-T1160
H81 製造用原料品等の譲渡届 H2220 定率令第11条の2
定率基13-19
H81-T1170
H82 輸出貨物製造用原料品の譲渡届 H2220 定率令第49条(定率令第11条の2を準用)
定率基19-2(定率基13-19を準用)
H82-T1170
H92 製造用原料品等の譲渡届(経済連携協定飼料用麦) 暫定令第33条の10
暫定基9の2-20
H92-T1170
HK2 内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等申請(保税) 定率令第54条の2第3項
定率基19の2-2⑺
HK2-T1580
H59 課税原料品を使用する保税作業届 H1010 定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用) H59-C3250
H60 未納税原料品を使用する保税作業届 H1010 定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用) H60-C3250
H61 特例申告による輸入原料品を使用する保税作業届 H1010 定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用) H61-C3250
H39 違約品等保税地域搬入届(再輸出) H2370 定率法第20条第1項
定率令第56条第1項
定率基20-2
H39-T1630
H42 違約品等保税地域搬入届(廃棄) H2370 定率法第20条第2項
定率令第56条第2項
定率基20-2
H42-T1630
H40 違約品等保税地域搬入届(再輸出(減額)) H2370 定率法第20条第3項
定率令第56条の3(定率令第56条を準用)
定率基20-15(定率基20-2を準用)
H40-T1630
H43 違約品等保税地域搬入届(廃棄(減額)) H2370 定率法第20条第3項
定率令第56条の3(定率令第56条を準用)
定率基20-15(定率基20-2を準用)
H43-T1630
  H41 違約品等保税地域搬入届(再輸出(控除)) H2370 定率法第20条第4項
定率令第56条の4(定率令第56条を準用)
定率基20-16(定率基20-2を準用)
H41-T1630
H44 違約品等保税地域搬入届(廃棄(控除)) H2370 定率法第20条第5項
定率令第56条の4(定率令第56条を準用)
定率基20-16(定率基20-2を準用)
H44-T1630
HK4 輸入製造たばこ保税地域搬入届出  たばこ税法施行令第8条第4項 HK4-CC2-3206
HA4 小売業者承認申請 暫定法第14条第1項
暫定令第39条第1項、第2項
暫定基14-1
HA4-P9600
HG5 加工又は製造のための工場の承認 防衛援助協定特例法第3条第1項
防衛援助協定特例法施行令第4条第1項、第2項
HG5-指定様式
HG7 承認工場外加工願 防衛援助協定特例法施行令第4条第1項 HG7-指定様式
HG6 加工又は製造を終了したときの届出 防衛援助協定特例法施行令第5条第1項 HG6-指定様式
HK3 積卸コンテナー一覧表提出(船積在来貨物をコンテナー貨物に変更) コンテナー特例法施行令第2条
特例法基本通達第4章3-2、3-7
HK3-A1000
H48 免税コンテナー再輸出期間延長承認申請 H4060 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年法律第65号。以下「コンテナー特例法」という。)第4条
コンテナー特例法施行令第5条
特例法基本通達第4章4-1
H48-A1030
H85 免税コンテナー等の用途外使用の承認申請 H2270 コンテナー特例法第4条ただし書
コンテナー特例法施行令第6条
特例法基本通達第4章4-2
H85-T1140
H30 免税コンテナー等の亡失の届出 H2200 コンテナー特例法第5条第2項(定率法第13条第7項を準用)
コンテナー特例法施行令第7条(定率令第11条を準用)
特例法基本通達第4章5-2
H30-T1350
H51 免税コンテナー等滅却承認申請 H4090 コンテナー特例法第5条第2項(定率法第13条第7項を準用)
コンテナー特例法施行令第7条(定率令第11条を準用)
特例法基本通達第4章5-2
H51-A1060
H53 免税コンテナー等変質損傷減税申請 H4150 コンテナー特例法第5条第2項(定率法第13条第7項を準用)
コンテナー特例法施行令第7条(定率令第11条を準用)
特例法基本通達第4章5-3
H53-A1070
H52 免税コンテナー記帳事務所報告 H4140 特例法基本通達第4章6-4 H52-適宜様式
H49 国産コンテナー等確認申請 H4070 コンテナー特例法第8条
コンテナー特例法施行令第11条第1項
特例法基本通達第4章8-1
H49-A1110
H50 国産コンテナー等確認証紙貼付事績報告 H4080 コンテナー特例法施行令第11条第4項
特例法基本通達第4章8-3
H50-A1121
H87 コンテナーの個別承認申請 H4160 コンテナー特例法第13条第1項
コンテナー特例法施行令第15条第1項
特例法基本通達第4章13-1
H87-A1130
H88 コンテナーの型式承認申請 H4170 コンテナー特例法第14条第2項(コンテナー特例法第13条第1項を準用)
コンテナー特例法施行令第16条第1項
特例法基本通達第4章14-1
H88-A1150
HF3 コンテナーの免税部分品使用届出 コンテナー特例法施行令第4条
特例法基本通達第4章3-8
HF3-A1020
HF4 免税コンテナーの差押届出 コンテナー特例法施行令第10条 HF4-A1100
HF5 国産コンテナーの製造証明書の提出 コンテナー特例法施行令第11条
特例法基本通達第4章8-1
HF5-A1120
HE1 関税免除物品の手入等に係る倉庫等承認申請 地位協定特例法施行令第7条
特例法基本通達第1章10-1⑴
HE1-F1060
HE1-F1070
(参考)台帳表
(参考)台帳裏
HE2 軍納品の作業(手入)着手届出 特例法基本通達第1章10-1⑸ HE2-F1200
HE3 軍納品の作業(手入)終了申告 地位協定特例法施行令第8条第1項
特例法基本通達第1章10-1⑺
HE3-F1210
HE4 軍納品、製品等又は副産物搬出入届出 地位協定特例法施行令第9条
特例法基本通達第1章10-1⑷
HE4-F1080
HE4-F1090
HE5 軍納品等滅失確認申請 特例法基本通達第1章8-3 HE5-F1052
HF6 製造歩留りに関する届出 製造歩留事務提要の制定について(昭和45年6月1日蔵関第1282号) HF6-別紙様式1
HF7 保税みかん缶詰製造報告 保税工場において製造されたかん詰に係る打落かん、端かん等の取扱いについて
(昭和42年5月17日蔵関第464号)
HF7-個別通達別紙様式
HH2 装置等の認定申請 日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて(昭和55年6月13日蔵関第676号)2.⑴ HH2-別紙様式第1
HH3 装置等の搬出届 日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて(昭和55年6月13日蔵関第676号)3.⑴ HH3-別紙様式第2
HH4 装置等の使用状況報告 日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて(昭和55年6月13日蔵関第676号)4.⑵ HH4-別紙様式第3
H99 NACCS登録情報変更申出(保税)   H99-変更申出









































GC9 特例輸入者の承認申請 関法第7条の2第5項
関令第4条の5第1項
関基7の2-5
GC9-C9000
GF6 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認申請 関法第50条第3項
関令第42条第1項
関基50-3
GF6-C9000
GF7 特定保税承認者(保税工場)の承認申請 関法第61条の5第3項
関令第50条の4第1項
関基61の5-1(関基50-3を準用)
GF7-C9000
GF8 特定保税運送者の承認申請 関法第63条の3第1項
関令第55条の5第1項
関基63の2-1
GF8-C9000
GD1 特定輸出者の承認申請 関法第67条の3第5項
関令第59条の10第1項
関基67の3-4
GD1-C9000
GD2 認定製造者の認定申請 関法第67条の13第1項
関令第59条の16第1項
関基67の13-1
GD2-C9000
GD3 認定通関業者の認定申請 関法第79条第1項
関令第69条第1項
関基79-1
GD3-C9000
G23 特例輸入者の承認内容変更届出 G6060 関法第7条の2第1項
関令第4条の5第5項
関基7の2-8
G23-C9030
GF9 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認内容変更届出 関法第50条第1項
関令第42条第5項
関基50-6
GF9-C9030
GG1 特定保税承認者(保税工場)の承認内容変更届出 関法第61条の5第1項
関令第50条の4第5項
関基61の5-1(関基50-6を準用)
GG1-C9030
GG2 特定保税運送者の承認内容変更届出 関法第63条の2第1項
関令第55条の5第6項
関基63の2-4、関基63の2-5
GG2-C9030
GD4 特定輸出者の承認内容変更届出 関法第67条の3第1項第1号
関令第59条の10第5項
関基67の3-5(関基7の2-8を準用)
GD4-C9030
GD5 認定製造者の認定内容変更届出 関法第67条の13第1項
関令第59条の16第6項
関基67の13-4
GD5-C9030
GD6 認定通関業者の認定内容変更届出 関法第79条第1項
業法第12条
関令第69条第5項
関基79-4
業基12-1
GD6-C9030
GD7 特例輸入者の承認取りやめ届出 関法第7条の10
関令第4条の13
関基7の10-1
GD7-C9040
GG3 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認取りやめ届出 関法第52条の2
関令第43条の2
関基52の2-1
GG3-C9040
GG4 特定保税承認者(保税工場)の承認取りやめ届出 関法第62条(関法第52条の2を準用)
関令第51条第2項(関令第43条の2を準用)
関基62-1(関基52の2-1を準用)
GG4-C9040
GG5 特定保税運送者の承認取りやめ届出 関法第63条の6
関令第55条の7
関基63の6-1
GG5-C9040
GD8 特定輸出者の承認取りやめ届出 関法第67条の9
関令第59条の13(関令第4条の13を準用)
関基67の9-1(関基7の10-1を準用)
GD8-C9040
GD9 認定製造者の認定取りやめ届出 関法第67条の15
関令第59条の17
関基67の15-1
GD9-C9040
GE1 認定通関業者の認定取りやめ届出 関法第79条の3
関令第69条の2
関基79の3-1
GE1-C9040
GE2 特例輸入者承認の承継の承認申請 関法第7条の13(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第4条の15第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基7の13-1
GE2-C9060
GG6 特定保税承認者(保税蔵置場)承認の承継の承認申請 関法第55条(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第44条の2第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基55-1
GG6-C9060
GG7 特定保税承認者(保税工場)承認の承継の承認申請 関法第62条(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第51条第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基62-1(関基55-1を準用)
GG7-C9060
GG8 特定保税運送者承認の承継の承認申請 関法第63条の8の2(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第55条の8の2第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基63の8の2-1
GG8-C9060
GE3 特定輸出者承認の承継の承認申請 関法第67条の12(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第59条の15第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基67の12-1(関基7の13-1を準用)
GE3-C9060









































GE4 認定製造者認定の承継の承認申請 関法第67条の18(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第59条の19第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基67の18-1(関基7の13-1を準用)
GE4-C9060
GE5 認定通関業者認定の承継の承認申請 関法第79条の6(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第69条の4第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基79の6-1(関基7の13-1を準用)
GE5-C9060
GH2 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出(届出蔵置場) 関法第50条第1項
関令41条第1項
関基50-1
GH2-C9120
GH2-C9123
GH3 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出(届出工場) 関法第61条の5第1項
関令第50条の3第1項
関基61の5-1(関基50-1を準用)
GH3-C9120
GH3-C9123
GH4 届出に係るみなし許可変更申出(兼 保税蔵置場許可申請) 関法第50条第1項
関基50-1
GH4-C9124
GH5 届出に係るみなし許可変更申出(兼 保税工場許可申請) 関法第61条の5第1項
関基61の5-1(関50-1を準用)
GH5-C9124
GH6 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届(届出蔵置場) 関法第50条第1項
関基50-2
GH6-C9125
GH7 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届(届出工場) 関法第61条の5第1項
関基61の5-1(関基50-2を準用)
GH7-C9125
GG9 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認更新申請 関法第50条第4項
関令第43条
関基50-7
GG9-C9130
GH1 特定保税承認者(保税工場)の承認更新申請 関法第61条の5第4項
関令第50条の5
関基61の5-1(関基50-7を準用)
GH1-C9130
G36 関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届(特例輸入者) 関法第7条の9第2項(関法第94条の2第3項を準用)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号。以下「電帳法」という。)第4条第3項
関規則第1条の4(関規則第10条第4項を準用)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号。以下「電帳規則」という。)第2条第9項
関基7の9-2(関基94の2-37を準用)
G36-C9345
G37 電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例適用届(特例輸入者) 関法第12条の2第3項
電帳法第8条第4項
関規則第2条第5項(関規則第2条第1項を準用)
電帳規則第5条第1項
関基12の2-16(関基12の2-2を準用)
G37-C9300
G38 電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例取止届(特例輸入者) 関法第12条の2第3項
電帳法第8条第4項
関規則第2条第5項(関規則第2条第2項を準用)
電帳規則第5条第2項
関基12の2-16(関基12の2-3を準用)
G38-C9310
G39 電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例変更届(特例輸入者) 関法第12条の2第3項
電帳法第8条第4項
関規則第2条第5項(関規則第2条第3項を準用)
電帳規則第5条第3項
関基12の2-16(関基12の2-4を準用)
G39-C9320
G40 関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届(特定輸出者) 関法第67条の8第2項(関法第94条の2第3項を準用)
関規則第8条第1項(関規則第10条第4項を準用)
関基67の8-2(関基94の2-37を準用)
G40-C9345
G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出
調


G41 電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例適用届(輸入者) 関法第12条の2第3項
電帳法第8条第4項
関規則第2条第1項
電帳規則第5条第1項
関基12の2-2
G41-C9300
G42 電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例取止届(輸入者) 関法第12条の2第3項
電帳法第8条第4項
関規則第2条第2項
電帳規則第5条第2項
関基12の2-3
G42-C9310
G43 電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例変更届(輸入者) 関法第12条の2第3項
電帳法第8条第4項
関規則第2条第3項
電帳規則第5条第3項
関基12の2-4
G43-C9320
G44 関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届(輸入者) 関法第94条の2第3項
関規則第10条第4項
関基94の2-37
G44-C9345
G45 関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届(輸出者) 関法第94条の2第3項
関規則第11条第1項(関規則第10条第4項を準用)
関基94 の2-40(関基94の2-37を準用)
G45-C9345
G46 関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届(国外事業者) 電帳法第4条第3項
電帳規則第2条第9項
G46-C9345
  G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出