汎用申請手続一覧
 
  申請手続
種別コード
汎用申請手続名称 Cupesコード
(参考)
根拠法令 申請様式



K01 不開港入港届出(外国貿易船) K0010 関税法(昭和29年法律第61号。以下「関法」という。)第20条第2項
関税法施行令(昭和29年政令第150号。以下「関令」という。)第18条第2項
関税法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第100号。以下「関基」という。)20-7⑴
K01-C2000
K02 不開港入港届出(特殊船舶) K0010 関法第20条の2第3項
関令第18条の2第6項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K02-C2000
K03 不開港入港届出(外国貿易機) K0020 関法第20条第2項
関令第18条第2項
関基20-7⑴
K03-C2010
K04 不開港入港届出(特殊航空機) K0020 関法第20条の2第3項
関令第18条の2第7項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K04-C2010
K39 不開港入港前報告(旅客に関する事項)(特殊船舶) 関法第20条の2第1項又は同条第2項
関令第18条の2第4項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K39-C2050
K40 不開港入港前報告(乗組員に関する事項)(特殊船舶) 関法第20条の2第1項又は同条第2項
関令第18条の2第4項
関基20の2-1(関基15の3-1を準用)
K40-C2065
K41 不開港出港届出(特殊船舶) 関法第20条の2第4項前段
関令第18条の2第8項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K41-C2000
K42 不開港出港届出(特殊航空機) 関法第20条の2第4項前段
関令第18条の2第9項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K42-C2010
K43 不開港出港時旅客情報提出(特殊船舶) 関法第20条の2第4項後段
関令第18条の2第8項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K43-C2050
K44 不開港出港時乗組員情報提出(特殊船舶) 関法第20条の2第4項後段
関令第18条の2第8項
関基20の2-1(関基17-5を準用)
K44-C2065
K45 税関空港出港時旅客予約記録情報報告(外国貿易機) 関法第17条第4項
関令第16条第4項
K45-適宜様式
K46 税関空港出港時旅客予約記録情報報告(特殊航空機) 関法第17条の2第3項
関令第16条の2第3項
K46-適宜様式
K47 不開港出港時旅客予約記録情報報告(外国貿易機) 関法第20条第4項
関令第18条第3項
K47-適宜様式
K48 不開港出港時旅客予約記録情報報告(特殊航空機) 関法第20条の2第6項
関令第18条の2第10項
K48-適宜様式
K05 沿海通航船等外国寄港届出 K0030 関法第22条
関令第20条第1項
関基22-1⑴
K05-適宜様式
K61 積荷目録事前報告(ドキュメント貨物) - 関法第15条第9項
関令第13条第2項
K61_TEKIGI_M
K61_TEKIGI_H
K62 積荷目録事前報告(利用者システム障害時等用) - 関法第15条第9項
関令第13条第2項
K62_TEKIGI_M
K62_TEKIGI_H
K08 不開港在港期間等変更申出 K1120 関基20-8 K08-適宜様式
K09 船移届出 K1030 関法第21条
関基21-6⑴
K09-C2080
K10 貨物の指定地外積卸許可申請 K1060 関法第24条第1項
関令第22条第2項
関基24-4⑴
K10-C2190
K11 船陸交通一括許可申請変更届出 K1110 関令第22条の2第5項 K11-適宜様式
K12 指定地外交通許可申請(外国往来船又は外国往来航空機)(包括) K4020 関法第24条第1項
関基24-4⑵
K12-C2210
K13 船陸交通許可申請(外国往来船又は外国往来航空機)(包括) K4020 関法第24条第2項
関令第22条の2第2項
関基24-5⑵
K13-C2210
K14 仮陸揚届出(船用品等) K2010 関法第21条
関令第19条
関基21-2⑴
K14-C2120
K15 仮陸揚復路運送申告(船用品等) K2020 関法第63条第1項
関令第53条第1項
関基21-4⑵
K15-適宜様式
K16 仮陸揚期間延長申出 K2030 関法第21条
関基21-2⑵
K16-適宜様式
K17 外貨船機用品積込承認申告(包括) K2050 関法第23条第1項
関令第21条の3第1項
関基23-2⑵
K17-C2130
K17-適宜様式(包括別紙)
K17-適宜様式(包括追加申出)
K18 外貨船機用品積込(包括)訂正申出 K2060 関法第23条第5項
関令第21条の5第2項
関基23-4⑶ロ、ハ
K18-適宜様式
K18-適宜様式(船用品積込明細総括表)
K19 内貨船機用品積込承認申告(包括) K2090 関法第23条第2項
関基23-13⑵
K19-C2160
K20 内貨船機用品積込(包括)訂正申出 K2100 関法第23条第2項
関基23-13⑵(関基23-4⑶ロ、ハを準用)
K20-適宜様式
K21 船機用燃料油振替積込承認申請 K2140 関基23-15 K21-C2130
K21-C2170
K22 とん税非課税理由証明申請 K5030 とん税法(昭和32年法律第37号)第7条
とん税法施行令(昭和32年政令第48号。以下「とん令」という。)第4条
とん税法及び特別とん税法基本通達(昭和47年蔵関第104号。以下「とん基」という。)7-6
特別とん税法(昭和32年法律第38号)第6条(とん税法第7条を準用)
とん基第2章0-2(第1章7-6を準用)
K22-S1030
K23 不開港出入許可申請(航空機) K0070 関法第20条第1項
関令第18条第1項
関基20-6⑴
K23-C2100
K24 入港届(報告書)提出(公用船) K0080 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号。以下「日米地位協定法」という。)第5条第1項
特例法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第103号)第1章5-2⑴
K24-F1010
K25 出港報告書提出(公用船) K0090 日米地位協定法第5条第1項
特例法第1章基本通達5-2⑵
K25-F1020
K63 入港申告書提出(公用機) - 地位協定特例法第5条第1項
国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第5条第1項を準用)
特例法基本通達第1章5-3⑴、第2章4-2⑵
K63-F1030
K64 出港申告書提出(公用機) - 地位協定特例法第5条第1項
国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第5条第1項を準用)
特例法基本通達第1章5-3(1)、第2章4-2(2)
K64-F1030
K65 とん税免除証明申請(合衆国軍隊) - 地位協定特例法第4条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和27年政令第125号。以下「地位協定特例法施行令」という。)第2条
地位協定特例法基本通達第1章4-1
K65-F1000
K66 とん税免除証明申請(国際連合の軍隊) - 国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第4条を準用)
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令(昭和29年政令第128号。以下「国連軍協定特例法施行令 」という。)第2条(地位協定特例法施行令第2条を準用)
国連軍協定特例法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第103号)第1章4-3
K66-F4000
K67 軍人用販売機関等の輸出物品の積込確認(船積確認書) - 特例法基本通達第1章雑―2⑶、⑷ K67-適宜様式
K26 船長陳述書提出 K0120 関令第12条第5項 K26-C2000
K27 外貨船機用品積込承認申告 K2040 関法第23条第1項
関令第21条の2第1項
関基23-2⑴
K27-C2130
K28 外貨船機用品積込期間延長承認申請 K2070 関法第23条第4項
関令第21条の4
関基23-5
K28-C2140
K29 内貨船機用品積込承認申告 K2080 関法第23条第2項
関令第21条の2第2項
関基23-13⑴
K29-C2160
K30 滅却(廃棄)承認申請(船機用品) K2150 関法第23条第6項
関令第21条の6第3項
関基23-10
K30-C3170
K31 託送品輸出申告 K3010 関法第67条
関基67-2-8⑶
K31-C5340
K32 託送品目録提出 K3020 関法第15条第1項、第2項、第7項及び第8項
関基15-6
K32-適宜様式
K33 指定地外貨物検査許可申請(旅具) K3030 関法第69条第2項
関令第62条
関基69-1-2、69-3-2
K33-C5390
K34 外国貨物の指定場所外の検査の許可申請(旅具)(積戻し) K3030 関法第75条(関法第69条第2項を準用) K34-C5390
K35 不用・残存船(機)用品等輸入・取卸申告 K3050 関法第67条
関基67-4-10⑹
K35-C5375
K36 支払手段等の携帯輸出・輸入申告 K6010 関法第67条
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第19条第3項
関令第58条及び第59条
外国為替令(昭和55年政令第260号)第8条の2
外国為替に関する省令(昭和55年大蔵省令第44号)第10条
K36-別紙様式
K37 内国貨物運送申告 K1070 関法第66条
関令第57条(関令第53条第1項及び第2項を準用)
関基66-2
K37-C4030
K90 証明書類交付申請(監視) K9010 関法第102条第1項
国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条第1項
関令第88条第1項
関基102-1
K90-C8020
K97 開庁時間外貨物積卸届 関法第19条
関令第17条
K97-C2110
K98 時間外執務要請届(監視) KR010 関法第98条第1項
関令第87条第3項
K98-C8000
K38 船卸許可申請撤回申出書提出 関法第16条第3項
関令第15条の2第2項
関基16-2(2)、16-3
K38-C2095
K49 国際観光旅客税の過誤納金の還付請求 国税通則法第56条第1項 K49-IT008
K50 国際観光旅客税納付申出(個人・直納) 国際観光旅客税法(平成30年法律第16号)第18条第1項 K50-旅客氏名表
K51 国際観光旅客税納付申出(個人・MPN) 国際観光旅客税法第18条第1項 K51-旅客氏名表
K52 国際観光旅客税納付申出(運送事業者・直納) 国際観光旅客税法第17条第1項及び第2項 K52-IT009
K52-IT009-2
K53 国際観光旅客税納付申出(運送事業者・MPN) 国際観光旅客税法第17条第1項及び第2項 K53-IT009
K53-IT009-2
K54 国際観光旅客税の納税地の特例に係る承認申請 国際観光旅客税法第13条第1項
国際観光旅客税法施行令(平成30年政令第161号)6条第1項
K54-IT006
K55 国際観光旅客税の納税地の特例に係る不適用の届出 国際観光旅客税法施行令6条第4項 K55-IT007
K56 国際旅客運送事業の開廃等の届出 国際観光旅客税法第20条第1項及び第2項 K56-IT010
K57 国際旅客運送事業の異動に係る届出 国際観光旅客税法第20条第3項 K57-IT011
K58 国際旅客運送事業の承継に係る届出 国際観光旅客税法第20条第4項及び第5項 K58-IT012
K59 国際観光旅客税納税管理人に係る選任の届出 国税通則法(昭和37年法律第66号)第117条第2項 K59-IT013
K60 国際観光旅客税納税管理人に係る解任の届出 国税通則法(昭和37年法律第66号)第117条第2項 K60-IT014
K99 NACCS登録情報変更申出(監視)   K99-変更申出






















G01 違約品等廃棄関税払戻申請 G4050 関税定率法(明治43年法律第54号。以下「定率法」という。)第20条第2項、第3項及び第5項
関税定率法施行令(昭和29年政令第155号。以下「定率令」という。)第56条第3項、第56条の3(定率令第56条を準用)、第56条の4(定率令第56条を準用)
関税定率法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第101号。以下「定率基」という。)20-11、20-15(定率基20-11を準用)、20-16(定率基20-11を準用)
G01-T1660
G02 国産困難航空機素材等の確認申請(定率法関係) G4060 定率法第15条第1項
定率令第22条第1項
関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号)第6条第13号
定率基15-8
G02-T1250
G03 国産困難航空機素材等の確認申請(暫定法関係) G4060 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号。以下「暫定法」という。)第4条
関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号。以下「暫定令」という。)第7条
関税暫定措置法施行規則(昭和44年大蔵省令第39号)第1条の4
関税暫定措置法基本通達(昭和48年8月15日蔵関第1150号。以下「暫定基」という。)4-3
G03-T1250
G04 輸入期間延長承認申請(加工組立減税) G4100 暫定法第8条第1項
暫定令第24条(定率令第5条の3を準用)
暫定基8-10
G04-T1065
GI8 再輸入期間延長承認申請(加工又は修繕貨物)(経済連携協定) 暫定法第8条の7
暫定令第31条の3第2項(定率令第5条の3を準用)
暫定基8の7-7
GI8-T1065
G05 再輸入期間延長承認申請(加工又は修繕貨物) G4100 定率法第11条
定率令第5条の3
定率基11-6
G05-T1065
G06 再輸出期間延長承認申請(再輸出免税貨物) G4100 定率法第17条第1項
定率令第37条の2
定率基17-3⑵
G06-T1065
G07 再輸出期間延長承認申請(輸入時と同一状態で再輸出される貨物) G4100 定率法第19条の3第1項
定率令第54条の14
定率基19の3-4
G07-T1626
G08 違約品等保税地域搬入期間延長承認申請 G4110 定率法第20条第1項
定率令第56条の2
定率基20-3
G08-T1631
G09 外国貨物古包装材料引取免税申出 G4120 関基67-4-16⑴ G09-適宜様式
G10 外国貨物古包装材料引取免税申出(包括) G4120 関基67-4-16⑶ G10-適宜様式
G11 輸入原料品等関税額証明申出 G4150 定率法第14条の2
定率令第16条の5
定率基14の2-1⑸
G11-T1180
G13 加工組立輸出貨物確認申請 G4200 暫定法第8条第1項
暫定令第22条第1項及び第2項
暫定基8-4⑴及び⑶
G13-P7700
GI9 加工修繕輸出貨物確認申請(経済連携協定) 暫定法第8条の7
暫定令第31条の3第1項(暫定令第22条第1項及び第2項を準用)
暫定基8の7-2⑴及び⑶
GI9-P7720
G12 加工修繕輸出貨物確認申請 G4180 定率法第11条
定率令第5条第1項
定率基11-3⑴及び⑵
G12-T1050
G14 再輸出減税貨物輸出届出 G4220 定率法第18条第4項(定率法第17条第3項を準用)
定率令第41条(定率令第39条第3項を準用)
定率基18-3(定率基17-7を準用)
G14-T1385
G15 再輸出免税貨物輸出届出 G4220 定率法第17条第3項
定率令第39条第3項
定率基17-7⑴
G15-T1385
G16 再輸出貨物に係る輸入確認申請 G4230 定率法第19条の3第1項
定率令第54条の13第1項
定率基19の3-2⑴
G16-T1625
G17 再輸出貨物に係る輸入確認申請(納期限延長貨物) G4230 定率法第19条の3第2項
定率令第54条の17(定率令第54条の13を準用)
定率基19の3-9(定率基19の3-2を準用)
G17-T1625
G19 滅却(廃棄)承認申請(違約品等) G7040 定率法第20条第2項
定率令第56条第2項
定率基20-10
G19-C3170
G20 滅却(廃棄)承認申請(違約品等(納期限の延長)) G7040 定率法第20条第3項
定率令第56条の3(定率令第56条を準用)
定率基20-15(定率基20-10を準用)
G20-C3170
G21 滅却(廃棄)承認申請(違約品等(特例申告貨物)) G7040 定率法第20条第5項
定率令第56条の4(定率令第56条第2項を準用)
定率基20-16(定率基20-10を準用)
G21-C3170
G24 免税物品使用場所変更届(特定用途免税貨物) T3010 定率法第15条第1項
定率令第26条第3項
定率基15-11⑹
G24-T1310
G25 学校等給食用のミルク及びクリームに係る業務の報告 T3030 暫定令第33条第6項 G25-適宜様式
G26 配合飼料用ミルク、クリーム、ホエイ、調整ホエイに係る業務報告 T3030 暫定令第33条第8項
暫定基9-11
G26-T1130
G26-T1130-2
G27 でん粉糖等の製造に係る業務の報告 T3030 暫定令第33条第13項 G27-適宜様式
G28 農林漁業用重油及び粗油に係る業務の報告 T3030 定率令第60条第2項 G28-適宜様式
G85 高糖度原料糖の使用に係る業務の報告 暫定令第33条第15項 G85-P8060
G85-P8070
G29 滅却(廃棄)承認申請書(再輸出免税貨物) T3040 定率法第17条第5項(定率法第13条第7項を準用)
定率令第38条(定率令第11条第2項を準用)
定率基17-3⑷
G29-C3170
G30 滅却(廃棄)承認申請書(軽減税率適用貨物) T3040 定率法第20条の2第3項(定率法第13条第7項を準用)
定率令第61条(定率令第11条第2項を準用)
定率基20の2-3⑷
G30-C3170
G31 滅却(廃棄)承認申請書(再輸出減税貨物) T3040 定率法第18条第3項(定率法第17条第5項、第13条第7項を準用)
定率令第41条(定率令第38条、第11条第2項を準用)
G31-C3170
G32 特定用途(再輸出)免税貨物用途外使用届(特定用途免税貨物) T3090 定率法第15条第1項
定率令第26条第1項
定率基15-11⑶
G32-T1290
G33 特定用途(再輸出)免税貨物用途外使用届(再輸出免税貨物) T3090 定率法第17条第1項
定率令第37条第1項
定率基17-3⑴
G33-T1290
G34 用途外使用に該当しない用途の使用届 T3140 定率基15-11(1)
定率基20の2-2
暫定基10-1
G34-T1285
G35 農林漁業用無税重油等振替申請 T5080 定率基20の2-2(5) G35-T1690
G50 輸入貨物評価(個別)申告Ⅰ G5110 関令第4条第1項第3号及び第4号
関基7-8
G50-C5300
G51 輸入貨物評価(個別)申告Ⅱ G5110 関令第4条第1項第3号及び第4号
関基7-8
G51-C5310
G52 輸入申告前の変質、損傷の場合の減税申請 G5110 定率法第10条第1項
定率令第3条第1項
定率基10-6
G52-T1010
G79 加工又は組立てに係る製品の減税申請 G5110 暫定法第8条第1項
暫定令第23条第1項
暫定基8-5
G79-T1060
GJ1 加工又は修繕のため輸出された貨物の免税申請(経済連携協定) 暫定法第8条の7
暫定令第31条の3第1項(暫定令第23条第1項を準用)
暫定基8の7-3
GJ1-T1060
G53 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税申請 G5110 定率法第11条
定率令第5条の2第1項
定率基11-4
G53-T1060
G54 製造用原料品の減税又は免税申請 G5110 定率法第13条第1項
定率令第7条第1項
定率基13-11
G54-T1100
G84 製造用原料品の譲許の便益の適用申請 暫定法第9条の2第1項
暫定令第33条の5第1項
暫定基9の2-11
G84-P1100
G55 水産加工製品の減税申請 G5110 定率法第14条の3第2項
定率令第16条の7第3項
定率基14の3-2⑸
G55-T1200
G56 標本等の特定用途免税申請 G5110 定率法第15条第1項第1号
定率令第19条第1項
定率基15-1⒁
G56-T1220
G57 寄贈物品の特定用途免税申請 G5110 定率法第15条第1項第2号から第5号
定率令第20条第1項
定率基15-2から15-6
G57-T1220
G58 博覧会等の特定用途免税申請 G5110 定率法第15条第1項第5号の2
定率令第21の2条第1項
定率基15-7⑷
G58-T1240
G59 航空機安全発着等物品の特定用途免税申請 G5110 定率法第15条第1項第8号
定率令第24条第1項
定率基15-8⑻
G59-T1270
G60 条約の規定による特定用途免税申請(定率令第25条の2第1、3号) G5110 定率法第15条第1項第10号
定率令第25条の3
定率基15-10⑵
G60-T1270
G61 条約の規定による特定用途免税申請(定率令第25条の2第2号) G5110 定率法第15条第1項第10号
定率令第25条の3
定率基15-10⑵
G61-適宜様式
G62 再輸出貨物の免税申請 G5110 定率法第17条第1項
定率令第34条
定率基17-2
G62-T1340
G63 再輸出貨物の減税申請 G5110 定率法第18条第1項
定率令第41条(定率令第34条を準用)
定率基18-1
G63-T1340
G64 輸出貨物製造用原料品の減税又は免税申請 G5110 定率法第19条第1項
定率令第49条(定率令第7条第1項を準用)
定率基19-2(定率基13-11を準用)
G64-T1100
G65 輸出貨物製造用原料品の減額申請 G5110 定率法第19条第5項
定率令第53条の4第1項
定率基19-21(定率基19-17を準用)
G65-T1520
G66 輸出貨物製造用原料品の控除申請 G5110 定率法第19条第6項
定率令第54条第2項
定率基19-22(定率基19-17を準用)
G66-T1520
G67 課税原料品等による製品を輸出した場合の免税申請 G5110 定率法第19条の2第1項
定率令第54条の3第1項
定率基19の2-4
G67-T1490
G67-T1490-2
G67-T1510
G67-T1590
G68 課税原料品による製品を輸出した場合の戻し税申請 G5110 定率法第19条の2第2項
定率令第54条の9
定率基19の2-10
G68-T1490
G68-T1490-2
G68-T1510
G68-T1590
G69 保税工場等に入れた未納税原料品に係る減額申請 G5110 定率法第19条の2第3項
定率令第54条の10(定率令第54条の9を準用)
定率基19の2-12(定率基19の2-10を準用)
G69-T1620
G70 保税工場等に入れた輸入原料品に係る控除申請 G5110 定率法第19条の2第4項
定率令第54条の11(定率令第54条の9を準用)
定率基19の2-13(定率基19の2-10を準用)
G70-T1620
G71 輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税申請 G5110 定率法第19条の3第1項
定率令第54条の16
定率基19の3-5
G71-T1627
G72 輸入時と同一状態で再輸出される場合の減額申請 G5110 定率法第19条の3第2項
定率令第54条の17(定率令第54条の16を準用)
定率基19の3-9(定率基19の3-5を準用)
G72-T1627
G73 違約品等の再輸出の場合の戻し税申請 G5110 定率法第20条第1項
定率令第56条第1項
定率基20-4
G73-T1640
G74 違約品等の再輸出の場合の減額申請(納期限の延長) G5110 定率法第20条第3項
定率令第56条の3(定率令第56条第1項を準用)
定率基20-15(定率基20-4を準用)
G74-T1640
G75 違約品等の再輸出の場合の控除申請 G5110 定率法第20条第4項
定率令第56条の4(定率令第56条第1項を準用)
定率基20-16(定率基20-4を準用)
G75-T1640
G76 軽減税率の適用申請 G5110 定率法第20条の2第1項
定率令第58条第1項
定率基20の2-1
G76-T1670
G77 小売用の容器入りのものにすることの証明に係る書面の提出 G5110 定率令第69条
定率法別表2106・90号の2の(2)のEの(a)のハの(ロ)のⅡ
定率基3-5
G77-T1001
G78 航空機の部分品等の免税申請 G5110 暫定法第4条
暫定令第8条第1項
暫定基4-1
G78-T1270
G80 軽減税率適用に係る書面の提出 G5110 暫定法第9条
暫定令第33条第1項
暫定基9-1
G80-T1670
G81 コンテナー修理用部分品の免税申請 G5110 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和46年政令第257号。以下「コンテナー特例法施行令」という。)第3条
特例法基本通達第4章3-6
G81-A1010
G82 取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明 G5110 定率法第4条第2項ただし書
定率令第1条の6第3項
定率基4-20
G82-適宜様式
GI5 輸出申告撤回申出 関基67-1-10 GI5-C5240
GI6 輸入(納税)申告撤回申出 関基7-7
関基67-3-7
関基67の19-1
(予備審査制について(平成12年3月31日蔵関第251号)3⑷に規定する予備申告の取下げの申し出がなされる場合において、その申し出が輸入(納税)申告撤回申出書(税関様式C第5245号)を使用して行われるときを含む。)
GI6-C5245
G83 船名・数量等変更申請 関基67-1-11
関基67-1-12
関基67-1-13
関基67-1-14
関基67の3-1-9(関基67-1-11を準用)
関基67の3-1-10(関基67-1-12を準用)
関基67の3-1-11(関基67-1-13を準用)
関基67の3-1-12(関基67-1-14を準用)
G83-C5200
GE7 特定委託輸出申告包括申出 関基67の3-2-1 GE7-C9160
GE8 特定委託輸出申告に関する貨物管理体制チェックシート 関基67の3-2-3 GE8-C9170
GE6 特例輸出貨物の輸出許可取消申請 関法第67条の4第1項
関基67の4-1
GE6-C9100
G90 証明書類交付申請(業務)   G9030 関法第102条第1項
国税通則法第123条第1項
関令第88条第1項
関基102-1
G90-C8020
G91 合衆国軍隊の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸入申告 地位協定特例法施行令第3条第4項、第6条
特例法基本通達第1章6-3、9-1
G91-F1040
G92 合衆国軍隊の軍用品等の対象となる貨物に係る軍納物品輸入申告 地位協定特例法施行令第3条第4項、第6条
特例法基本通達第1章6-3、9-1
G92-F1050
GK1 国連軍の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸入申告 - 国連軍協定特例法施行令第3条(地位協定特例法施行令第3条第4項、第6条を準用)
特例法基本通達第2章4-1、4-4
GK1-F4010
G93 輸入ドキュメント通関申告 関法第67条
定率法第14条18号
関基67-4-6
G93-申告書
G94 合衆国軍隊の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸出申告 特例法基本通達第1章雑-1 G94-F1040
G95 合衆国軍隊の軍用品等の対象となる貨物に係る軍納物品輸出申告 特例法基本通達第1章雑-1 G95-F1050
G96 輸出ドキュメント通関申告 関法第67条
関基67-2-5
G96-C5210
GJ2 免税物品の譲渡申告(合衆国軍隊) - 地位協定特例法第11条第1項
地位協定特例法施行令第11条、第12条
特例法基本通達第1章11-2
GJ2-F1240
GJ3 免税物品の輸入(譲受)申告(合衆国軍隊) - 地位協定特例法第12条第1項
地位協定特例法施行令第13条、第14条
特例法基本通達第1章12-2
GJ3-F1250
GJ6 軍納品等滅失承認申請 - 地位協定特例法施行令第5条
特例法基本通達第1章8-3
GJ6-F1052
GJ7 軍人用販売機関等の輸出物品の積込確認(輸出証明書) - 特例法基本通達第1章雑―2⑵、⑷ GJ7-F1290
GJ8 免税物品の譲渡申告(国際連合の軍隊) - 国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第第11条第1項を準用)
国連軍協定特例法施行令第3条(地位協定特例法施行令第11条、第12条を準用)
特例法基本通達第2章4-1
GJ8-適宜様式
GJ9 免税物品の輸入(譲受)申告(国際連合の軍隊) - 国連軍協定特例法第4条(地位協定特例法第12条第1項を準用)
国連軍協定特例法施行令第3条(地位協定特例法施行令第13条、第14条を準用)
特例法基本通達第2章4-1
GJ9-適宜様式
G98 時間外執務要請届(通関) GR010 関法第98条第1項
関令第87条第3項
関基第98-1
G98-C8000
GI7 賦課決定の請求(TPP) 暫定法第12条の3第1項
暫定令第37条の2第1項
暫定基12の3-1
GI7-P8100
S01 担保物/保証人変更承認申請 G0010 関令第8条の3第3項
関基9の6-8
S01-C1109
S02 担保物/保証人変更承認申請(とん税) G0010 とん令第6条第1項(関令第8条の3を準用)
特別とん税法施行令(昭和32年政令第49号)第3条第2項(とん令第6条を準用)
とん基9-6(関基9の6-8を準用)
S02-C1109
S03 担保保証期間非更新届出 G0020 関基9の6-6⑻ S03-C1108
S04 担保解除申請 G0050 関令第8条の4
関基9の6-10
S04-C1110
S05 過誤納金充当申出 G0060 関法第13条第7項
関令第10条第1項
関基13-5
S05-C1185
S06 合衆国軍隊への引渡し等の証明 - 地位協定特例法施行令第4条第2項
特例法基本通達第1章8-1
S06-適宜様式  
Y01 輸入貨物評価(包括)申告Ⅰ T1010 関令第4条第3項
関基7-8
Y01-C5300
Y02 輸入貨物評価(包括)申告Ⅱ T1020 関令第4条第3項
関基7-8
Y02-C5310
Y03 輸入貨物評価(包括)一部変更届出 T1030 関令第4条第5項
関基7-13
Y03-C5320
Y04 輸入貨物評価(個別)申告Ⅰ(事前審査) T1040 関基7-20 Y04-C5300
Y05 輸入貨物評価(個別)申告Ⅱ(事前審査) T1050 関基7-20 Y05-C5310
Y06 関税評価に係る事前教示 T1060
T1070
関法第7条第3項
関基7-19の2(3)
Y06-C1000-6
Z01 事前教示照会(分類) G5060 関法第7条第3項
関基7-18(3)
Z01-C1000
Z02 事前教示照会(原産地) G5070 関法第7条第3項
関基7-18(3)
Z02-C1000-2
G88 事前教示照会(減免税) 関法第7条第3項
関基7-19の4(3)
G88-C1000-22
Z03 事前教示回答書(変更通知書)意見の申出 G5080 関法第7条第3項
関基7-18(8)
Z03-C1001
Y08 事前教示回答書(変更通知書)(関税評価回答用)意見の申出 関法第7条第3項
関基7-19の2(9)
Y08-C1001-1
G89 事前教示回答書(変更通知書)(減免税回答用)意見の申出 関法第7条第3項
関基7-19の4(7)
G89-C1001-2
T01 通関業許可申請事項変更届出 G1030 通関業法(昭和42年法律第122号。以下「業法」という。)第12条
通関業法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第105号。以下「業基」という。)12-1
T01-B1140
T02 通関士その他通関業務従業者氏名等届出 G1040 業法第22条第2項
通関業法施行令(昭和42年政令第237号。以下「業令」という。)第9条第1項
業基22-1
T02-B1180
T03 件数・料金その他通関業務関連事項報告 G1050 業法第22条第3項
業令第10条第1項
業基22-1
T03-B1190
T03-B1190-2
T03-B1190-3、4
T04 通関士試験受験申込 G1080 業法第30条
通関業法施行規則(昭和42年大蔵省令第50号。以下「業規」という。)第6条
業基26-1
T04-B1270
T05 通関士試験科目一部免除申請 G1090 業法第24条
業規第7条第1項
業基24-2
T05-B1210
T06 通関士確認届 G1100 業法第31条第1項
業令第13条
業基31-1
T06-B1320
G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出
S99 NACCS登録情報変更申出(収納)   S99-変更申出
Y99 NACCS登録情報変更申出(評価)   Y99-変更申出
Z99 NACCS登録情報変更申出(関税鑑査官)   Z99-変更申出
T99 NACCS登録情報変更申出(通関業監督官)   T99-変更申出





G86 認定手続に係る証拠、意見、回答期限延長の提出(輸出) 関令第62条の2第1項、第2項
関基69の3-1-3⑴、⑵
関基69の3-1-4⑶ イ、ロ
関基69の3-2⑵ハ(イ)、(ロ)、⑶ハ(イ)、(ロ)
G86-適宜様式(意見)
G86-適宜様式
GA1 疑義貨物点検申請(輸出) 関令第62条の2第3項、第4項
関令第62条の4
関基69の3-1-5⑴
GA1-C5618
GA2 輸出取りやめ届出 関基69の3-2⑵イ、ニ、ホ GA2-C5619
GA3 保護対象営業秘密に係る部分切除の申出(輸出) 関基69の3-2⑵ハ(イ)、⑶ハ(イ) GA3-適宜様式
GA4 裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請(輸出) 関基69の3-1-7⑴ GA4-C5630
GA5 輸出差止申立て 関法第69条の4第1項
関令第62条の3
関基69の4-2⑶
GA5-C5640
GA5-C5642
GA5-C5643
GA6 輸出差止申立て(追加) 関基69の4-2⑶ GA6-C5644
GA6-C5645
GA7 輸出差止申立て(更新) 関基69の4-9⑴ GA7-C5660
GA7-C5662
GA7-C5663
GA8 輸出差止申立て(内容変更) 関基69の4-10⑴ GA8-適宜様式
GA9 輸出差止申立て(取下げ) 関基69の4-11⑵ GA9-適宜様式
GB1 経済産業大臣意見照会請求(輸出) 関令第62条の10
関基69の7-1⑴
GB1-C5746
GB2 特許庁長官意見照会請求(輸出) 関令第62条の10
関基69の7-4⑴
GB2-C5714
GB3 認定手続取りやめ請求(輸出) 関法第69条の10第1項
関令第62条の14
関基69の10-1⑶
GB3-C5760
G87 認定手続に係る証拠、意見、争う旨、回答期限延長の提出(輸入) 関令第62条の16第1項、第2項、第4項第5号
関基69の12-1-3⑴、⑵、⑶
関基69の12-1-4⑶イ、ロ
関基69の12-2⑵ハ(イ)、(ロ)、⑶ハ(イ)、(ロ)
G87-適宜様式(意見)
G87-適宜様式
G22 疑義貨物点検申請(輸入) G7110 関令第62条の16第3項、第4項
関令第62条の18
関基69の12-1-5(1)
G22-C5818
GB4 保護対象営業秘密に係る部分切除の申出(輸入) 関基69の12-2⑵ハ(イ)、⑶ハ(イ) GB4-適宜様式
GB5 裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請(輸入) 関基69の12-1-7⑴ GB5-C5830
GB6 輸入差止申立て 関法第69条の13第1項
関令第62条の17
関基69の13-2⑶
GB6-C5840
GB6-C5842
GB6-C5843
GB7 輸入差止申立て(追加) 関基69の13-2⑶ GB7-C5844
GB7-C5845
GB8 輸入差止申立て(更新) 関基69の13-9⑴ GB8-C5860
GB8-C5861
GB8-C5862
GB8-C5863
GB9 輸入差止申立て(内容変更) 関基69の13-10⑴ GB9-適宜様式
GC1 輸入差止申立て(取下げ) 関基69の13-11⑵ GC1-適宜様式
GC2 輸入差止情報提供、輸入差止情報提供(継続) 関基69の13-12⑵ハ、⑸イ GC2-C5866
GC2-C5868
GC3 見本検査承認申請 関令第62条の16第3項
関令第62条の24第1項
関基69の16-1⑴
GC3-C5896
GC4 見本返還不要同意、見本受領 関基69の16-1⑵、⑶ GC4-C5898(別紙)
GC4-C5904
GC5 見本検査立会い申請 関法第69条の16第6項
関令第62条の26
関基69の16-4
GC5-C5912
GC6 経済産業大臣意見照会請求(輸入) 関令第62条の27
関基69の17-1⑴
GC6-C5946
GC7 特許庁長官意見照会請求(輸入) 関令第62条の27
関基69の17-4⑴
GC7-C5914
GC8 認定手続取りやめ請求(輸入) 関法第69条の20第1項
関令第62条の31
関基69の20-1⑶
GC8-C5960
G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出



H21 船機用品戻入届出 H2090 関法第23条第6項
関令第21条の6第1項
関基23-8
H21-C2260
H45 見本一時持出(包括)許可申請 H2400 関法第32条
関令第27条
関基32-4
H45-C3061
H46 外国貨物廃棄届出 H2410 関法第34条
関令第29条
関基34-1
H46-C3080
H16 保税台帳電磁的記録保存届出 H8020 関法第34条の2、関法第61条の3、関法第62条の7(関法第61条の3を準用)
関基34の2-4、関基61の3-1(関基34の2-4を準用)、関基62の7-2(関基34の2-4を準用)
H16-適宜様式
HA9 税関職員派出申請 関法第35条
関令第29条の3
関基35-2
HA9-C3090
H86 他所蔵置許可済外国貨物廃棄届出 H2420 関法第36条(関法第34条を準用)
関令第30条(関令第29条を準用)
関基36-1(関基34-1を準用)
H86-C3080
H93 保税蔵置場許可申請 関法第42条第1項
関令第35条第1項
関基42-7
H93-C3120
H94 保税工場許可申請 関法第56条第1項
関令第50条の2(関令第35条第1項を準用)
関基56-8
H94-C3200
H95 保税展示場許可申請 関法第62条の2
関令第51条の8(関令第35条第1項を準用)
関基62の2-6
H95-C3320
H97 博覧会等の指定に関する承認申請 関税法施行規則(昭和41年大蔵省令第55号)第6条
関基62の2-8
H97-C3335
H96 総合保税地域許可申請 関法第62条の8
関令第51条の9
関基62の8-5
H96-C3500
H54 保税地域許可期間更新申請(保税蔵置場) H0030 関法第42条第2項
関令第36条第1項
関基42-12
H54-C3140
H55 保税地域許可期間更新申請(保税工場) H0030 関法第61条の4(関法第42条第2項を準用)
関令第50条の2(関令第36条第1項を準用)
関基61の4-9(関基42-12を準用)
H55-C3140
H56 保税地域許可期間更新申請(総合保税地域) H0030 関法第62条の15(関法第42条第2項を準用)
関令第51条の15(関令第36条第1項を準用)
関基62の8-10
H56-C3520
H57 保税地域蔵置貨物種類変更届 H0190 関令第35条第3項、関令第50条の2(関令第35条第3項を準用)、関令第51条の15(関令第35条第3項を準用)
関基42-11、関基56-14、関基62の8-7
H57-適宜様式
H15 保税地域許可内容変更届出 H0180 関令第35条第3項、関令第50条の2(関令第35条第3項を準用)、関令第51条の15(関令第35条第3項を準用)
関基42-11、関基56-14、関基62の8-7
H15-適宜様式
H13 同時蔵置特例届出 H0160 関基42-5、関基56-7(関基42-5を準用)、関基62の15-2(関基42-5を準用) H13-適宜様式
H14 同時蔵置特例変更届出 H0170 関基42-5、関基56-7(関基42-5を準用)、関基62の15-2(関基42-5を準用) H14-適宜様式
H17 外国貨物蔵置期間延長承認申請(保税蔵置場) H2010 関法第43条の2第2項
関令第36条の2
関基43の2-3
H17-C3240
H18 外国貨物蔵置期間延長承認申請(保税工場) H2010 関法第61条の4(関法第43の2第2項を準用)
関令第50条の2(関令第36条の2を準用)
関基61の4-2
H18-C3240
H19 外国貨物蔵置期間延長承認申請(総合保税地域) H2010 関法第62条の15(関法第43条の2第2項を準用)
関令第51条の15(関令第36条の2を準用)
関基62の15-1(関基43の2-3を準用)
H19-C3240
H20 未承認貨物蔵置期間延長申請 H2020 関法第43条の3第1項
関令第36条の4
関基43の3-6
H20-C3241
H01 保税地域収容能力等変更届出(保税蔵置場) H0040 関法第44条第1項
関令第37条
関基44-2、関基50-2(関基44-2を準用)
H01-C3160
H02 保税地域収容能力等変更届出(保税工場) H0040 関法第61条の4(関法第44条第1項を準用)
関令第50条の2(関令第37条を準用)
関基61の4-9(関基44-2を準用)、関基61の5-1(関基44-2を準用)
H02-C3160
H03 保税地域収容能力等変更届出(保税展示場) H0040 関法第62条の7(関法44条第1項を準用)
関令第51条の8(関令第37条を準用)
関基62の7-3(関基44-2を準用)
H03-C3160
H04 保税地域収容能力等変更届出(総合保税地域) H0040 関法第62条の15(関法44条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第37条を準用)
関基62の15-1(関基44-2を準用)
H04-C3160
H23 滅却(廃棄)承認申請(他所蔵置場所にある貨物) H2150 関法第36条第1項(関法第45条第1項を準用)
関令第30条(関令第38条を準用)
関基36-1(関基45-2を準用)
H23-C3170
H24 滅却(廃棄)承認申請(指定保税地域にある貨物) H2150 関法第41条の3(関法第45条第1項を準用)
関令第34条の2(関令第38条を準用)
関基41の3-1(関基45-2を準用)
H24-C3170
H22 滅却(廃棄)承認申請(保税蔵置場にある貨物) H2150 関法第45条第1項
関令第38条
関基45-2
H22-C3170
H25 滅却(廃棄)承認申請(保税工場にある貨物) H2150 関法第61条の4(関法第45条第1項を準用)
関令第50条の2(関令第38条を準用)
関基61の4-9(関基45-2を準用)
H25-C3170
H26 滅却(廃棄)承認申請(保税展示場にある貨物) H2150 関法第62条の7(関法第45条第1項を準用)
関令第51条の8(関令第38条を準用)
関基62の7-1
H26-C3170
H27 滅却(廃棄)承認申請(総合保税地域にある貨物) H2150 関法第62条の15(関法第45条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第38条を準用)
関基62の15-1(関基45-2を準用)
H27-C3170
H28 滅却(廃棄)承認申請(保税運送貨物) H2150 関法第65条第1項
関令第56条(関令第38条を準用)
関基65-3
H28-C3170
H29 外国貨物の包括滅却承認申請 H2160 関法第45条第1項
関基45-2
H29-C3171
H31 外国貨物亡失届出(他所蔵置場所) H2210 関法第36条第1項(関法第45条第3項を準用)
関令第30条(関令第38条の2を準用)
関基36-1(関基45-3を準用)
H31-C3175
H32 外国貨物亡失届出(指定保税地域) H2210 関法第41条の3(関法第45条第3項を準用)
関令第34条の2(関令第38条の2を準用)
関基41の3-1(関基45-3を準用)
H32-C3175
H33 外国貨物亡失届出(保税蔵置場) H2210 関法第45条第3項
関令第38条の2
関基45-3
H33-C3175
H34 外国貨物亡失届出(保税工場) H2210 関法第61条の4(関法第45条第3項を準用)
関令第50条の2(関令第38条の2を準用)
関基61の4-9(関基45-3を準用)
H34-C3175
H35 外国貨物亡失届出(保税展示場) H2210 関法第62条の7(関法第45条第3項を準用)
関令第51条の8(関令第38条の2を準用)
関基62の7-3(関基45-3を準用)
H35-C3175
H36 外国貨物亡失届出(総合保税地域) H2210 関法第62条の15(関法第45条第3項を準用)
関令第51条の15(関令第38条の2を準用)
関基62の15-1(関基45-3を準用)
H36-C3175
H37 外国貨物亡失届出(保税運送貨物) H2210 関法第65条第4項
関令第56条(関令第38条の2を準用)
関基65-4(関基45-3を準用)
H37-C3175
H38 外国貨物亡失届出(特例輸出貨物) H2210 関法第67条の5
関令第59条の11(関令第38条の2を準用)
関基67の5-1(関基45-3を準用)
H38-C3175
H05 保税地域休廃業届出(保税蔵置場) H0050 関法第46条
関令第39条第1項
関基46-2、関基50-1(関基46-2を準用)
H05-C3180
H06 保税地域休廃業届出(保税工場) H0050 関法第61条の4(関法第46条を準用)
関令第50条の2(関令第39条第1項を準用)
関基61の4-9(関基46-2を準用)、関基61の5-1(関基46-2を準用)
H06-C3180
H07 保税地域休廃業届出(保税展示場) H0050 関法第62条の7(関法第46条を準用)
関令第51条の8(関令第39条第1項を準用)
関基62の7-3(関基46-2を準用)
H07-C3180
H08 保税地域休廃業届出(総合保税地域) H0050 関法第62条の15(関法第46条を準用)
関令第51条の15(関令第39条第1項を準用)
関基62の15-1(関基46-2を準用)
H08-C3180
H09 保税地域業務再開届出(保税蔵置場) H0110 関令第39条第2項
関基46-2
H09-C3190
H10 保税地域業務再開届出(保税工場) H0110 関令第50条の2(関令第39条第2項を準用)
関基61の4-9(関基46-2を準用)
H10-C3190
H11 保税地域業務再開届出(保税展示場) H0110 関令第51条の8(関令第39条第2項を準用)
関基62の7-3(関基46-2を準用)
H11-C3190
H12 保税地域業務再開届出(総合保税地域) H0110 関令第51条の15(関令第39条第2項を準用)
関基62の15-1(関基46-2を準用)
H12-C3190
HA5 保税蔵置場許可の承継の承認申請 関法第48条の2第2項、第4項
関令第39条の2第1項、第2項
関基48の2-1
HA5-C3195
HA6 保税工場許可の承継の承認申請 関法第61条の4(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第50条の2(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基61の4-9(関基48の2-1を準用)
HA6-C3195
HA7 保税展示場許可の承継の承認申請 関法第62条の7(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第51条の8(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基62の7-3(関基48の2-1を準用)
HA7-C3195
HA8 総合保税地域許可の承継の承認申請 関法第62条の15(関法第48条の2第4項を準用)
関令第51条の15(関令第39条の2第2項を準用)
関基62の15-1(関基48の2-1を準用)
HA8-C3195
H58 保税作業開始届 H1010 関法第58条
関令第45条第1項
関基58-1
H58-C3250
H62 保税作業終了届 H1020 関法第58条
定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用)
関令第45条第2項
関基58-2
H62-C3260
H77 保税作業種類変更届 H1130 関令第50条の2(関令第35条第3項を準用)
関基56-14
H77-適宜様式
HB1 内外貨混合使用承認申請(保税工場) 関法第59条第2項
関令第47条第2項
関基59-2
HB1-C3270
HB2 内外貨混合使用承認申請(総合保税地域) 関法第62条の15(関法第59条第2項を準用)
関令第51条の15(関令第47条第2項を準用)
関基62の15-1(関基59-2を準用)
HB2-C3270
H63 保税工場外保税作業(一括)許可申請 H1030 関法第61条第1項
関令第49条第1項
関基61-3
H63-C3290
H64 保税工場外保税作業(個別)許可申請 H1030 関法第61条第1項
関令第49条第1項
関基61-3
H64-C3290
H65 総合保税地域外保税作業(一括)許可申請 H1030 関法第62条の15(関法第61条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第49条第1項を準用)
関基62の15-1(関基61-3を準用)
H65-C3290
H66 総合保税地域外保税作業(個別)許可申請 H1030 関法第62条の15(関法第61条第1項を準用)
関令第51条の15(関令第49条第1項を準用)
関基62の15-1(関基61-3を準用)
H66-C3290
H67 保税工場外における保税作業期間の変更申請 H1040 関令第49条第3項
関基61-4
H67-C3220
H68 保税工場外における保税作業場所の変更申請 H1040 関令第49条第3項
関基61-4
H68-C3220
H69 総合保税地域外における保税作業期間の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基61-4を準用)
H69-C3220
H70 総合保税地域外における保税作業場所の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基61-4を準用)
H70-C3220
H75 外国貨物加工製造報告 H1050 関法第61条の2第2項、関法第62条の15(関法第61条の2第2項を準用)
関基61の2-4、関基62の15-1(関基61の2-4を準用)
H75-C3310
HB7 貨物の総量管理適用(更新)申出 関基61の2-7 HB7-C3305
H76 総量管理適用工場における外国貨物加工、製造等報告 H1110 関令第49条の2第1項
関基61の2-7
H76-C3312
HB3 保税展示場外使用許可申請 関法第62条の5
関令第51条の6
関基62の5-1
HB3-C3390
H71 保税展示場外における使用期間の変更申請 H1040 関令第51条の6第2項(関令第49条第3項を準用)
関基62の5-2
H71-C3400
H72 保税展示場外における使用場所の変更申請 H1040 関令第51条の6第2項(関令第49条第3項を準用)
関基62の5-2
H72-C3400
HB4 総合保税地域外使用許可申請 関法第62条の15(関法第62条の5を準用)
関令第51条の15(関令第51条の6を準用)
関基62の15-1(関基62の5-1を準用)
HB4-C3390
H73 総合保税地域外における使用期間の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基62の5-2を準用)
H73-C3400
H74 総合保税地域外における使用場所の変更申請 H1040 関令第51条の15(関令第49条第3項を準用)
関基62の15-1(関基62の5-2を準用)
H74-C3400
HB5 販売用貨物等の搬入に係る届出 関法第62条の11
関令第51条の13
関基62の11-1
HB5-C3540
HB6 郵便物保税運送届出 関法第63の9第1項
関令第55条の9
関基63の9-1
HB6-C4015
H98 時間外執務要請届(保税) HR010 関法第98条第1項
関令第87条第3項
関基98-1
H98-C8000
H90 証明書類交付申請(保税) H8040 関法第102条第1項
国税通則法第123条第1項
関令第88条第1項
関基102-1
H90-C8020
HA1 製造用原料品に係る製造工場承認申請 定率法第13条第1項
定率令第6条の3第1項
定率基13-4
HA1-T1070
HA2 輸出貨物製造用原料品に係る製造工場承認申請 定率法第19条第1項
定率令第49条(定率令第6条の3第1項を準用)
定率基19-2(定率基13-4を準用)
HA2-T1070
HA3 製造用原料品に係る製造工場承認申請(経済連携協定) 暫定法第9条の2第1項
暫定令第33条の4第1項
暫定基9の2-4
HA3-T1070
HB8 製造工場の承認内容の変更に係る届出 定率基13-8 HB8-T1090
HB9 輸出貨物製造用原料品に係る製造工場の承認内容の変更に係る届出 定率基19-2(定率基13-8を準用) HB9-T1090
HC1 製造工場の承認内容の変更に係る届出(経済連携協定) 暫定基9の2-8 HC1-T1090
HC2 製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請 定率法13条第4項
定率令第8条
定率基13-12
HC2-T1110
HC3 輸出貨物製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請 定率法第19条第2項(定率法第13条第4項を準用)
定率令第49条(定率令第8条を準用)
定率基19-2(定率基13-12を準用)
HC3-T1110
HC4 製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請(経済連携協定) 暫定法第9条の2第4項
暫定令第33条の6
暫定基9の2-12
HC4-T1110
H78 製造用原料品・輸出貨物製造用原料品による製造終了届 H1140 定率法第13条第5項、定率法第19条第2項(定率法第13条第5項を準用)
定率令第9条第1項、定率令第49条(定率令第9条第1項を準用)
定率基13-14、定率基19-4
H78-T1120
H79 飼料製造用原料品製造終了届 H1150 定率法第13条第5項、暫定法第9条の2第5項
定率令第9条第1項、暫定令第33条の7
定率基13-14、暫定基9の2-15
H79-T1130
H79-T1130-2
H83 製造用原料品の用途外使用等の承認申請 H2270 定率法第13条第6項ただし書
定率令第10条
定率基13-15
H83-T1140
H84 輸出貨物製造用原料品の用途外使用等の承認申請 H2270 定率法第19条第2項(定率法第13条第6項を準用)
定率基19-2(定率基13-15を準用)
H84-T1140
H89 製造用原料品の用途外使用等の承認申請(経済連携協定飼料用麦) 暫定法第9条の2第6項ただし書
暫定令第33条の8
暫定基9の2-16
H89-T1140
HC5 製造用原料品等の亡失に係る届出 定率法第13条第7項ただし書
定率令第11条第1項
定率基13-17
HC5-T1150
HC6 輸出貨物製造用原料品等の亡失に係る届出 定率法第19条第4項(定率法第13条第7項ただし書を準用)
定率令第49条(定率令第11条第1項を準用)
定率基19-2(定率基13-17を準用)
HC6-T1150
HC7 製造用原料品等の亡失に係る届出(経済連携協定) 暫定法第9条の2第7項ただし書
暫定令第33条の9第1項
暫定基9の2-18
HC7-T1150
H80 製造用原料品等の滅却の承認申請 H2080 定率法第13条第7項ただし書、定率法第19条第4項(定率法第13条第7項ただし書を準用)
定率令第11条第2項
定率基13-17
H80-T1160
H91 製造用原料品等の滅却の承認申請(経済連携協定飼料用麦) 暫定法第9条の2第7項ただし書
暫定令第33条の9第2項
暫定基9の2-18
H91-T1160
H81 製造用原料品等の譲渡届 H2220 定率令第11条の2
定率基13-19
H81-T1170
H82 輸出貨物製造用原料品の譲渡届 H2220 定率令第49条(定率令第11条の2を準用)
定率基19-2(定率基13-19を準用)
H82-T1170
H92 製造用原料品等の譲渡届(経済連携協定飼料用麦) 暫定令第33条の10
暫定基9の2-20
H92-T1170
H59 課税原料品を使用する保税作業届 H1010 定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用) H59-C3250
H60 未納税原料品を使用する保税作業届 H1010 定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用) H60-C3250
H61 特例申告による輸入原料品を使用する保税作業届 H1010 定率法第19条の2第5項(関法第58条を準用) H61-C3250
H39 違約品等保税地域搬入届(再輸出) H2370 定率法第20条第1項
定率令第56条第1項
定率基20-2
H39-T1630
H42 違約品等保税地域搬入届(廃棄) H2370 定率法第20条第2項
定率令第56条第2項
定率基20-2
H42-T1630
H40 違約品等保税地域搬入届(再輸出(減額)) H2370 定率法第20条第3項
定率令第56条の3(定率令第56条を準用)
定率基20-15(定率基20-2を準用)
H40-T1630
H43 違約品等保税地域搬入届(廃棄(減額)) H2370 定率法第20条第3項
定率令第56条の3(定率令第56条を準用)
定率基20-15(定率基20-2を準用)
H43-T1630
H41 違約品等保税地域搬入届(再輸出(控除)) H2370 定率法第20条第4項
定率令第56条の4(定率令第56条を準用)
定率基20-16(定率基20-2を準用)
H41-T1630
H44 違約品等保税地域搬入届(廃棄(控除)) H2370 定率法第20条第5項
定率令第56条の4(定率令第56条を準用)
定率基20-16(定率基20-2を準用)
H44-T1630
HA4 小売業者承認申請 暫定法第14条第1項
暫定令第39条第1項
暫定基14-1
HA4-P9600
H48 免税コンテナー再輸出期間延長承認申請 H4060 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年法律第65号。以下「コンテナー特例法」という。)第4条
コンテナー特例法施行令第5条
特例法基本通達第4章4-1
H48-A1030
H85 免税コンテナー等の用途外使用の承認申請 H2270 コンテナー特例法第4条ただし書
コンテナー特例法施行令第6条
特例法基本通達第4章4-2
H85-T1140
H30 免税コンテナー等の亡失の届出 H2200 コンテナー特例法第5条第2項(定率法第13条第7項を準用)
コンテナー特例法施行令第7条(定率令第11条を準用)
特例法基本通達第4章5-2
H30-T1350
H51 免税コンテナー等滅却承認申請 H4090 コンテナー特例法第5条第2項(定率法第13条第7項を準用)
コンテナー特例法施行令第7条(定率令第11条を準用)
特例法基本通達第4章5-2
H51-A1060
H53 免税コンテナー等変質損傷減税申請 H4150 コンテナー特例法第5条第2項(定率法第13条第7項を準用)
コンテナー特例法施行令第7条(定率令第11条を準用)
特例法基本通達第4章5-3
H53-A1070
H52 免税コンテナー記帳事務所報告 H4140 特例法基本通達第4章6-4 H52-適宜様式
H49 国産コンテナー等確認申請 H4070 コンテナー特例法第8条
コンテナー特例法施行令第11条第1項
特例法基本通達第4章8-1
H49-A1110
H50 国産コンテナー等確認証紙貼付事績報告 H4080 コンテナー特例法施行令第11条第4項
特例法基本通達第4章8-3
H50-A1121
H87 コンテナーの個別承認申請 H4160 コンテナー特例法第13条第1項
コンテナー特例法施行令第15条第1項
特例法基本通達第4章13-1
H87-A1130
H88 コンテナーの型式承認申請 H4170 コンテナー特例法第14条第2項(コンテナー特例法第13条第1項を準用)
コンテナー特例法施行令第16条第1項
特例法基本通達第4章14-1
H88-A1150
HE1 関税免除物品の手入等に係る倉庫等承認申請 - 地位協定特例法施行令第7条
特例法基本通達第1章10-1⑴
HE1-F1060
HE1-F1070
(参考)台帳表
(参考)台帳裏
HE2 軍納品の作業(手入)着手届出 - 特例法基本通達第1章10-1⑸ HE2-F1200
HE3 軍納品の作業(手入)終了申告 - 地位協定特例法施行令第8条第1項
特例法基本通達第1章10-1⑺
HE3-F1210
HE4 軍納品、製品等又は副産物搬出入届出 - 地位協定特例法施行令第9条
特例法基本通達第1章10-1⑷
HE4-F1080
HE4-F1090
HE5 軍納品等滅失確認申請 - 特例法基本通達第1章8-3 HE5-F1052
H99 NACCS登録情報変更申出(保税)   H99-変更申出









































GC9 特例輸入者の承認申請 関法第7条の2第5項
関令第4条の5第1項
関基7の2-5
GC9-C9000
GF6 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認申請 関法第50条第3項
関令第42条第1項
関基50-3
GF6-C9000
GF7 特定保税承認者(保税工場)の承認申請 関法第61条の5第3項
関令第50条の4第1項
関基61の5-1(関基50-3を準用)
GF7-C9000
GF8 特定保税運送者の承認申請 関法第63条の3第1項
関令第55条の5第1項
関基63の2-1
GF8-C9000
GD1 特定輸出者の承認申請 関法第67条の3第5項
関令第59条の10第1項
関基67の3-4
GD1-C9000
GD2 認定製造者の認定申請 関法第67条の13第1項
関令第59条の16第1項
関基67の13-1
GD2-C9000
GD3 認定通関業者の認定申請 関法第79条第1項
関令第69条第1項
関基79-1
GD3-C9000
G23 特例輸入者の承認内容変更届出 G6060 関法第7条の2第1項
関令第4条の5第5項
関基7の2-8
G23-C9030
GF9 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認内容変更届出 関法第50条第1項
関令第42条第5項
関基50-6
GF9-C9030
GG1 特定保税承認者(保税工場)の承認内容変更届出 関法第61条の5第1項
関令第50条の4第5項
関基61の5-1(関基50-6を準用)
GG1-C9030
GG2 特定保税運送者の承認内容変更届出 関法第63条の2第1項
関令第55条の5第6項
関基63の2-4、関基63の2-5
GG2-C9030
GD4 特定輸出者の承認内容変更届出 関法第67条の3第1項第1号
関令第59条の10第5項
関基67の3-5(関基7の2-8を準用)
GD4-C9030
GD5 認定製造者の認定内容変更届出 関法第67条の13第1項
関令第59条の16第6項
関基67の13-4
GD5-C9030
GD6 認定通関業者の認定内容変更届出 関法第79条第1項
業法第12条
関令第69条第5項
関基79-4
業基12-1
GD6-C9030
GD7 特例輸入者の承認取りやめ届出 関法第7条の10
関令第4条の13
関基7の10-1
GD7-C9040
GG3 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認取りやめ届出 関法第52条の2
関令第43条の2
関基52の2-1
GG3-C9040
GG4 特定保税承認者(保税工場)の承認取りやめ届出 関法第62条(関法第52条の2を準用)
関令第51条第2項(関令第43条の2を準用)
関基62-1(関基52の2-1を準用)
GG4-C9040
GG5 特定保税運送者の承認取りやめ届出 関法第63条の6
関令第55条の7
関基63の6-1
GG5-C9040
GD8 特定輸出者の承認取りやめ届出 関法第67条の9
関令第59条の13(関令第4条の13を準用)
関基67の9-1(関基7の10-1を準用)
GD8-C9040
GD9 認定製造者の認定取りやめ届出 関法第67条の15
関令第59条の17
関基67の15-1
GD9-C9040
GE1 認定通関業者の認定取りやめ届出 関法第79条の3
関令第69条の2
関基79の3-1
GE1-C9040
GE2 特例輸入者承認の承継の承認申請 関法第7条の13(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第4条の15第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基7の13-1
GE2-C9060
GG6 特定保税承認者(保税蔵置場)承認の承継の承認申請 関法第55条(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第44条の2第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基55-1
GG6-C9060
GG7 特定保税承認者(保税工場)承認の承継の承認申請 関法第62条(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第51条第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基62-1(関基55-1を準用)
GG7-C9060
GG8 特定保税運送者承認の承継の承認申請 関法第63条の8の2(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第55条の8の2第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基63の8の2-1
GG8-C9060
GE3 特定輸出者承認の承継の承認申請 関法第67条の12(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第59条の15第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基67の12-1(関基7の13-1を準用)
GE3-C9060
GE4 認定製造者認定の承継の承認申請 関法第67条の18(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第59条の19第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基67の18-1(関基7の13-1を準用)
GE4-C9060
GE5 認定通関業者認定の承継の承認申請 関法第79条の6(関法第48条の2第2項、第4項を準用)
関令第69条の4第2項(関令第39条の2第1項、第2項を準用)
関基79の6-1(関基7の13-1を準用)
GE5-C9060
GH2 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出(届出蔵置場) 関法第50条第1項
関令41条第1項
関基50-1
GH2-C9120
GH2-C9123
GH3 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出(届出工場) 関法第61条の5第1項
関令第50条の3第1項
関基61の5-1(関基50-1を準用)
GH3-C9120
GH3-C9123
GH4 届出に係るみなし許可変更申出(兼 保税蔵置場許可申請) 関法第50条第1項
関基50-1
GH4-C9124
GH5 届出に係るみなし許可変更申出(兼 保税工場許可申請) 関法第61条の5第1項
関基61の5-1(関50-1を準用)
GH5-C9124
GH6 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届(届出蔵置場) 関法第50条第1項
関基50-2
GH6-C9125
GH7 外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届(届出工場) 関法第61条の5第1項
関基61の5-1(関基50-2を準用)
GH7-C9125
GG9 特定保税承認者(保税蔵置場)の承認更新申請 関法第50条第4項
関令第43条
関基50-7
GG9-C9130
GH1 特定保税承認者(保税工場)の承認更新申請 関法第61条の5第4項
関令第50条の5
関基61の5-1(関基50-7を準用)
GH1-C9130
GE9 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の承認申請(特例輸入者) 関法第7条の9第2項(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号。以下「電帳法」という。)第4条、第5条を準用)
関令第4条の12第7項
関基7の9-2、関基7の9-5、関基7の9-7(関基7の9-2を準用)
GE9-C9300
GE9-C9310
GE9-C9315
GE9-C9320
GF3 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の承認申請(特定輸出者) 関法第67条の8第2項(電帳法第4条、第5条を準用)
関令第59条の12第6項(関令第4条の12第7項を準用)
関基67の8-2(関基7の9-2、関基7の9-5、関基7の9-7を準用)
GF3-C9300
GF3-C9310
GF3-C9315
GF3-C9320
GF1 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の取止届出(特例輸入者) 関法第7条の9第2項(電帳法第7条第1項を準用)
関令第4条の12第7項
関基7の9-3、関基7の9-7(関基7の9-3を準用)
GF1-C9330
GF4 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の取止届出(特定輸出者) 関法第67条の8第2項(電帳法第7条第1項を準用)
関令第59条の12第6項(関令第4条の12第7項を準用)
関基67の8-2(関基7の9-3、関基7の9-7を準用)
GF4-C9330
GF2 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の変更届出(特例輸入者) 関法第7条の9第2項(電帳法第7条第2項を準用)
関令第4条の12第7項
関基7の9-4、関基7の9-7(関基7の9-4を準用)
GF2-C9340
GF2-C9345
GF5 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の変更届出(特定輸出者) 関法第67条の8第2項(電帳法第7条第2項を準用)
関令第59条の12第6項(関令第4条の12第7項を準用)
関基67の8-2(関基7の9-4、関基7の9-7を準用)
GF5-C9340
GF5-C9345
G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出
調


GH8 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の承認申請(輸入者) 関法第94条第3項(電帳法第4条、第5条を準用)
関令第83条第9項
関基94-2(関基7の9-2、関基7の9-5、関基7の9-7を準用)
GH8-C9300
GH8-C9310
GH8-C9315
GH8-C9320
GI2 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の承認申請(輸出者) 関法第94条第3項(電帳法第4条、第5条を準用)
関令第83条第9項
関基94-3(関基7の9-2、関基7の9-5、関基7の9-7を準用)
GI2-C9300
GI2-C9310
GI2-C9315
GI2-C9320
GH9 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の取止届出(輸入者) 関法第94条第3項(電帳法第7条第1項を準用)
関令第83条第9項
関基94-2(関基7の9-3、関基7の9-7を準用)
GH9-C9330
GI3 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の取止届出(輸出者) 関法第94条第3項(電帳法第7条第1項を準用)
関令第83条第9項
関基94-3(関基7の9-3、関基7の9-7を準用)
GI3-C9330
GI1 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の変更届出(輸入者) 関法第94条第3項(電帳法第7条第2項を準用)
関令第83条第9項
関基94-2(関基7の9-4、関基7の9-7を準用)
GI1-C9340
GI1-C9345
GI4 関税帳簿等の電磁的記録等による保存等の変更届出(輸出者) 関法第94条第3項(電帳法第7条第2項を準用)
関令第83条第9項
関基94-3(関基7の9-4、関基7の9-7を準用)
GI4-C9340
GI4-C9345
G99 NACCS登録情報変更申出(通関)   G99-変更申出